最新記事

経営

注目が高まる「労働時間」 出張先への移動は労働時間に入る?

2022年6月30日(木)17時40分
吉田優一 ※経営ノウハウの泉より転載
出勤

xavierarnau-iStock.

<最近はクラウド勤怠システムが普及しているが、そもそも労働時間とは何か。誤解も多い労働時間について、5つのケースを解説する>

企業経営において、労務管理の中でも勤怠管理の整備は重要です。最近は多くのクラウド勤怠システムがリリースされ普及するなど、労働時間に対する注目は増しています。

「どの勤怠システムがいいのか?」「使いやすい勤怠システムはどれか?」などさまざまな議論がありますが、そもそも労働時間とは何かということを理解していないと、正確な労働時間管理はできません。

そこで今回は、労働時間になるかならないか具体的なケースを5つ取り上げて解説します。

そもそも労働時間とは?

労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」のことをいいます。労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと客観的に判断される否かによります。つまり、雇用契約書や就業規則等によって、労働者の行為が労働時間か否か決まるものでなく、実態として労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれていれば労働時間となり、そうでなければ労働時間とはなりません。

例えば「雇用契約書に着替えの時間は労働時間ではない」という文言が明記されている雇用契約書を労使間で締結したとします。そのような状況であったとしても、実態として着替えの時間が使用者の指揮命令下に置かれていると評価されれば、労働時間として扱われることになります。具体的には下記の5つの要件を満たしていると、労働時間と認定されやすくなります。


■労働時間と認定される5つの要件■
1. 一定の場所的な拘束下にあること
2. 一定の時間的な拘束下にあること
3. 一定の態度ないし行動上の拘束下にあること
4. 一定の業務の内容ないし遂行方法上の拘束下にあること
5. 一定の労務指揮権に基づく支配ないし監督的な拘束下にあること
出典:安西 愈 新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務 [全訂7版]2010

さて具体的な5つのケースをご紹介します。

Q1:通勤時間は労働時間になるか?

A1:労働時間にはならない

<解説>

通勤時間中は「音楽を聴く」「本を読む」「睡眠をとる」など自由に行動できます。またいつ自宅を出発するか、どのように会社から帰るかなど自由であるため、時間的拘束や場所的拘束が弱く労働時間とはなりません。

ただし、通勤時間であっても、業務メールを作成・送信させている場合や仕事の資料を作成させている場合は労働時間と認定される可能性があります。

Q2:出張先までの移動時間は労働時間になるか?

A2:労働時間にはならない

<解説>

出張先までの移動時間は通勤時間と同様に労働時間とはなりません。このため出張先までの移動時間に対して、賃金を支払う必要はありません。しかし、出張は労働者の時間的拘束や体力的負荷が大きいため、出張手当や日当などの名目で経済的な補償を行うことが多いです。

ただし、宝石など常に監視が必要なもの運ぶ出張や、会社に立ち寄ってから出張先に向かう時間は労働時間となる点にご注意ください。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ECB、不確実性への先制行動に慎重さ必要=オースト

ワールド

「安全の保証」巡る米文書、100%準備完了=ウクラ

ワールド

米、冬の嵐で100万戸停電 1万便が欠航

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中