最新記事

ビットコイン

ビットコインで「資産を守れる」は本当? インフレの「経済論戦」から考える

2021年7月14日(水)18時11分
千野剛司(クラーケン・ジャパン代表)
ビットコイン(イメージ画像)

kanawatvector-iStock

<インフレ懸念が高まっているが、そもそも世界はなぜインフレに怯えるのか?【インフレと仮想通貨論(前編)】>

米国経済が新型コロナから立ち直る中、インフレ懸念が再燃しています。日本ではインフレに対して危機感を持つ人は多くないようですが、米国が牽引する形で世界的にインフレが加速する可能性があります。

インフレとは簡単に言えば、円やドルなど法定通貨の購買力が低下することを意味します。しかし、理屈では分かっていても、現代の多くの市場参加者は不健全なレベルのインフレを実際に体験していません。インフレ率が高まるその時に備えて、私たちは自分のお金をインフレからどのように守れば良いのでしょうか?

本稿では、そもそもインフレはなぜ起きるのか? どうやって測るのか? といった基本的な解説をした後、「インフレは有害なのかどうか」をめぐる経済学における有名な主張──ケインズ学派とオーストリア学派の主張を紹介します。

そして、インフレから自分の資産を守る方法として金や不動産など伝統的な資産と並んでなぜビットコインが有力なのか、という疑問に迫ります。

インフレとは何か?

インフレーション(略してインフレ)とは、モノ・サービス価格の上昇により法定通貨の購買力が低下することを指す経済用語です。インフレ率とは、一年間に平均的な世帯の生活費がどのくらい増えたかを測る指標であり、具体的には電気やガス、日々の食材の価格が過去と比べてどのくらい上昇したかを測ります。

一般的にモノ・サービスの価格は、他の条件が一定であれば、需要と供給の関係で決まります。ここでいう需要とはマネー供給量と同義であり、その増加がモノ・サービスの価格上昇要因となります。

インフレは、適切にコントロールされている場合は、無害に見えます。しかしコントロール不能になると経済に対して壊滅的な影響を与えます。アメリカのロナルド・レーガン元大統領は、かつてインフレについて「追い剥ぎと同じくらい乱暴で、武装した強盗と同じくらい恐ろしく、暗殺者と同じくらい致死率が高い」と表現しました。

以下の表は、最近の法定通貨とビットコインのインフレ調整済みの購買力を比較しています。過去10年ほどで、ドル、ユーロ、ポンドという主要な法定通貨の購買力が軒並み低下したのに対して、ビットコインは大幅に上昇したことが分かります。

210713kra_02.jpg

(出典:Kraken Intelligence「インフレ調整済みの購買力 米ドル、ユーロ、ポンドとビットコインを比較」)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放 米が

ワールド

アングル:ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス

ワールド

アングル:ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中