最新記事

ビットコイン

ビットコインで「資産を守れる」は本当? インフレの「経済論戦」から考える

2021年7月14日(水)18時11分
千野剛司(クラーケン・ジャパン代表)
ビットコイン(イメージ画像)

kanawatvector-iStock

<インフレ懸念が高まっているが、そもそも世界はなぜインフレに怯えるのか?【インフレと仮想通貨論(前編)】>

米国経済が新型コロナから立ち直る中、インフレ懸念が再燃しています。日本ではインフレに対して危機感を持つ人は多くないようですが、米国が牽引する形で世界的にインフレが加速する可能性があります。

インフレとは簡単に言えば、円やドルなど法定通貨の購買力が低下することを意味します。しかし、理屈では分かっていても、現代の多くの市場参加者は不健全なレベルのインフレを実際に体験していません。インフレ率が高まるその時に備えて、私たちは自分のお金をインフレからどのように守れば良いのでしょうか?

本稿では、そもそもインフレはなぜ起きるのか? どうやって測るのか? といった基本的な解説をした後、「インフレは有害なのかどうか」をめぐる経済学における有名な主張──ケインズ学派とオーストリア学派の主張を紹介します。

そして、インフレから自分の資産を守る方法として金や不動産など伝統的な資産と並んでなぜビットコインが有力なのか、という疑問に迫ります。

インフレとは何か?

インフレーション(略してインフレ)とは、モノ・サービス価格の上昇により法定通貨の購買力が低下することを指す経済用語です。インフレ率とは、一年間に平均的な世帯の生活費がどのくらい増えたかを測る指標であり、具体的には電気やガス、日々の食材の価格が過去と比べてどのくらい上昇したかを測ります。

一般的にモノ・サービスの価格は、他の条件が一定であれば、需要と供給の関係で決まります。ここでいう需要とはマネー供給量と同義であり、その増加がモノ・サービスの価格上昇要因となります。

インフレは、適切にコントロールされている場合は、無害に見えます。しかしコントロール不能になると経済に対して壊滅的な影響を与えます。アメリカのロナルド・レーガン元大統領は、かつてインフレについて「追い剥ぎと同じくらい乱暴で、武装した強盗と同じくらい恐ろしく、暗殺者と同じくらい致死率が高い」と表現しました。

以下の表は、最近の法定通貨とビットコインのインフレ調整済みの購買力を比較しています。過去10年ほどで、ドル、ユーロ、ポンドという主要な法定通貨の購買力が軒並み低下したのに対して、ビットコインは大幅に上昇したことが分かります。

210713kra_02.jpg

(出典:Kraken Intelligence「インフレ調整済みの購買力 米ドル、ユーロ、ポンドとビットコインを比較」)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中ロ首脳会談、緊密な関係称賛 プーチン氏に訪中招請

ビジネス

米TI、半導体設計会社シリコン・ラボラトリーズ買収

ワールド

ガザで子ども含む21人死亡、イスラエル軍は銃撃受け

ビジネス

テスラの中国製EV販売、1月は前年比+9.3% 3
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中