世界が前代未聞の債務の波に襲われても破綻しない理由

そんな過ちの繰り返しは避けたいから、EUは新型コロナで深刻な打撃を受けた加盟国の経済立て直しのために総額7500億ユーロの拠出を決めた。これで、少なくとも向こう3年間は予算規模が従来の2倍に膨れ上がることになる。

ただし、実のところ債務の問題はかなりの程度まで政治的なものだ。この世界に総額277兆ドルの債務があるということは、どこかに277兆ドル分の債権者がいるということ。借り手がいれば貸し手がいる。だから（あえて単純化して言えば）この問題はゼロサムゲームだ。

例えば中国は2016～18年にかけて世界銀行から62億ドルを借り入れたが、一方で多くの国々に総額7000億ドル超を貸し付けている。数字上は世銀やIMFより巨大な債権国ということになるが、ここでも問題の本質は、数字ではなく政治力だ。規模は小さいが、次期米大統領のジョー・バイデンが学生ローンの債務棒引きを口にしているのも政治の問題である。

いずれにせよ、前代未聞の状況には前代未聞の財政出動が付き物だ。そしてそこでは（政治的にも経済的にも）勝ち組と負け組の明暗が分かれる。とりわけヨーロッパではそうだ。しかし、誰かが勝てば必ず誰かが負けなければならないのだろうか。

「例えばギリシャ。あの国の救済は政治の問題だ」とイルゼツキは言う。「ユーロ圏全体から見れば、ギリシャの救済など簡単だろう。しかし実際に動くとなると、制度的に面倒な問題がある」

彼に言わせると、もっと心配なのはイタリアだ。「こちらは真に経済的な問題で、イタリアを救済するにはユーロ圏の他の国々が相当な経済的犠牲を払わねばならない」。なぜか。ギリシャの経済規模は世界52位だが、イタリアは第8位だからだ。

「イタリア経済は近代史上最も暗い時代に来ている」と言うのは、オランダの金融機関ラボバンクの上級エコノミストであるマールチェ・ワイフェラールス。イタリア政府は企業の債務不履行の増加を阻止できず、イタリアの銀行の将来は「依然として暗い」と予測する。

最悪のシナリオは、イタリアが他のユーロ圏諸国ほど迅速に回復できず、債務の急増で景気が落ち込むなかで23年の総選挙を迎え、そこで反EUの右派勢力が台頭することだ。そうなればEUとの交渉は暗礁に乗り上げる。

しかし現時点では、まだ「懸念材料は見当たらない」とイルゼツキは言う。「イタリアでは債務の大部分を国内の年金制度や銀行制度が引き受けている。それ自体にもリスクはあるが、少なくとも市場にパニックをもたらすことはなさそうだ。ただしサプライズの可能性はあるから、目は離せない」