最新記事

世界経済

世界が前代未聞の債務の波に襲われても破綻しない理由

Why Massive Debt Doesn’t Worry Economists

2020年12月2日(水)19時30分
アレックス・ハドソン

magw201202_debt2.jpg

2008年の金融危機はルペン率いる極右政党台頭の直接の原因になったとされている BENOIT TESSIER-REUTERS

新型コロナウイルスに対するワクチンの開発は、(効果の疑問を別にすれば)今や時間の問題だ。来年になれば本格的な供給が始まるだろう。しかし問題は、世界の経済大国がいかに素早く、現下の経済危機から脱出できるかだ。そこで重要なのは、景気の回復がV字型かU字型か、あるいはL字型かだ。V字回復なら、それだけ(GDP比で見た)債務の規模も小さくて済むはずだ。

なお、エコノミストたちが現在の世界の債務残高についてあまり心配していない理由の1つは低金利である。現にドイツ政府はマイナス金利での借り入れを行っているため、返済額は借入額よりも少なくて済むはずだ。しかも長期的な流れとして金利は下落傾向にあり、現在の低金利はしばらく続くというのが大方の見方だ。各国政府はその間に、経済のバランスを調整する策を講じればいい。

まずは戦いに勝つこと

いずれにせよ、世界の債務残高は277兆ドルを超えて今後も積み上がっていく。そもそも新型コロナにやられる前から、いわゆる低所得国の約4割は債務負担にあえいでいたし、今も債務は世界中で、平時としては最悪のペースで増え続けている。

「この数字を見て震え上がるのは簡単だし、懸念材料があるのも事実だ」とイルゼツキは言う。「だが私たちが注視すべきは、債務の総額ではなく返済能力だ」

イルゼツキはさらに続けた。「イギリスの債務残高はGDPの100%を超えてさらに増え続ける。アメリカもそうだ。もしもいっぺんに返せと言われたら、国内生産の全てを債権者に差し出さねばならなくなる。でも、そんな単純な話ではない。いろんな決まり事があるから、そんなことはあり得ない」

そう言われても安心できない人は原点に立ち戻って、10年前に緊縮の鐘を鳴らしたご本人の言葉を聞くといい。ラインハートは去る5月にハーバード大学のオンライン学内誌にこう語っている。

「そもそも戦争が始まれば、第1次大戦でも第2次大戦でもそうだったように、私たちはまず勝つことを考え、借金の返済を考えるのは後回しにする。そういう事情は今も同じ。当座の戦いに勝つのが先決で、そっちは二の次。今は平和だから、みんなあれこれ心配してしまうのです」

そうだといいが、277兆ドルの債務は重い。世界はどこまで耐えられるのか。今はまだ歴史的な低金利が続き、各国も長期の成長戦略を打ち出しているから誰もパニックを起こさない。しかし、とイルゼツキは警告する。「いつ貸し手の気分が変わるかは予測し難い。急に流れが変わることもあり得る」

<本誌2020年12月8日号掲載>

【訂正】12月8日号掲載の記事の見出しで「世界各国の公的債務の残高は277兆ドル」とありますが、正しくは「世界全体の債務残高は277兆ドル」です。おわびして訂正します。

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

デジタルユーロ、小口決済インフラの基盤に=ECBチ

ワールド

米韓、初日の貿易協議は合意なし あすも継続=聯合ニ

ビジネス

米航空会社の税引き前利益、冬の嵐で3.8億ドル減少

ビジネス

米政権、ウォーシュ氏のFRB議長指名へ準備=ブルー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 9
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中