最新記事

パンデミック

新型肺炎、パンデミック化でビジネスに与えるリスクは?

2020年1月24日(金)12時34分

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが原因とみられる新型肺炎の感染拡大懸念が、世界中の金融市場を揺るがしている。写真はマスクをして歩く女性。北京で21日撮影(2020年 ロイター/Jason Lee)

中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが原因とみられる新型肺炎の感染拡大懸念が、世界中の金融市場を揺るがしている。投資家らは、2003年に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)との比較から経済への影響を読み取ろうとしている。

1) 世界の経済・金融市場への影響

経済学者のビクトリア・ファン氏、ディーン・ジェームソン氏、ローレンス・サマーズ氏の2017年の論文によると、パンデミック(大流行)リスクから予想される年間損失額は世界の所得の0.6%に相当する年間約5000億ドル。

米国医学アカデミーのグローバルヘルス・リスクフレームワーク委員会による2016年の研究では、21世紀にパンデミックにかかるコストは6兆ドル以上(年間600億ドル)との試算が示されている。

ただし、一つの要因が世界市場に及ぼす影響を厳密に特定することは容易ではない。例えば、SARSの流行時には米国がイラクに侵攻するなど、複数の要因が同時期に発生しているためだ。

一方、株価の反応は限定的だったことが示されている。2003年に中国当局がSARS発生を世界保健機関(WHO)に報告した際、MSCI中国指数は逆行安となったが、6カ月後には値を回復した。

2) SARS発生の経済的コスト (2003年)

エコノミストのリー・ジョンファ氏とワーウィック・マッキビン氏が発表した論文によると、2003年のSARSによる経済的損失は400億ドルだった。

国際航空運送協会(IATA)は2006年5月、SARS流行による世界の経済成長率への打撃は0.1%だったとの試算を発表した。

3) 市場の勝者と敗者

感染拡大により医薬品株が恩恵を受ける一方、観光業や旅行関連株は売り込まれる傾向にある。SARS流行時は中国の小売売上高がさえず、消費マインドの冷え込みを示した。

直近21日の中国株式市場では、医薬品やマスクのメーカーが急騰する一方、LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)など中国に大きな市場を持つ高級ブランド関連株が下落した。

4) 致死率と経済的影響

国際通貨基金(IMF)が発表したデイビッド・ブルーム氏ら3人の共著の論文によると、健康への影響が限定的な場合であっても、経済的な影響は急速に拡大する可能性がある。2014年のエボラ出血熱の流行時のリベリアの例を見ると、死亡率は低下したにも関わらず、同期間に国内総生産(GDP)成長率は低下した。

INGアジア太平洋地域のチーフエコノミスト、ロバート・カーネル氏は「人々を恐れさせたのはSARSの致死率だ」と指摘。「人々は公共交通機関を利用せず仕事も休み、買い物や娯楽からも離れた。SARS流行は経済に多大な影響を与えたが、そのほとんどすべてが、人々が予防的行動をとったことによる間接的なものだった」と述べた。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号(1月21日発売)は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は? 元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、応援演説で円安メリットに言及 米関税のバ

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中