最新記事

環境問題

海運業界、2050年のCO2半減に向け苦闘 高まる社会的責任

2019年10月29日(火)16時16分

高まるプレッシャー

IMOでは、船舶エンジンから二酸化炭素排出量を削減する方法として燃費を改善するため、新造船については強制的なルールを採用。

9月には、ゼロ・エミッション(二酸化炭素排出量ゼロ)の船舶・燃料を2030年までに実用化することをめざしたイニシアチブが開始された。

非営利団体CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は6月に発表した報告書のなかで、上場している海運会社上位18社のうち、低炭素化への対応が最も進んでいる海運会社として、日本郵船、マースク、商船三井の3社を選んだ。

世界最大のコンテナ海運会社であるマースクは、2050年までに、事業活動からの二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」を達成する目標を掲げており、保有船舶のうち約150隻の改造に過去4年間で10億ドルを投じている。

CDPの広報担当者は「こうした措置は、IMOの目標を達成するために必要な設備投資全体のごく一部にすぎない」と語る。

世界各国の専門家による委員会であるエナジー・トランジション・コミッションによる昨年の報告書によると、海運産業の全面的な脱炭素化に要するコストは2050年のGDP合計の0.2%以下、年間6000億ドル以下だ。これに対して、航空産業の完全な脱炭素化のコストはGDPの0.13%以下、年間5000億ドル以下という。

シンクタンクのロッキーマウンテン研究所のマネージング・ディレクターを務めるネッド・ハーベイ氏は、「マースクが掲げた目標は意義が大きい。世界の航空会社でも、これほどのコミットメントを示した企業はない」と語る。「金融業界は気候変動対策を真剣に考えており、対策の実現に動きつつあるし、顧客もサプライチェーンの低炭素化を求めている」という。

コンテナ海運会社として世界第2位につけるスイスのMSCは、2015年から18年にかけて、輸送トンマイルあたりの二酸化炭素排出量を13%削減した。

同社は、保有する250隻以上の船舶を改造し、スクリュープロペラや球状船首、高性能エンジンなど最新の設計を採用した。

また、二酸化炭素排出量を最小限に抑えるよう設計された世界最大のコンテナ船「MSCガルサン」など巨大新造船11隻を配備している。

「2030年以降について、この業界のコンテナ船団や海運セクター全体を見渡した場合、二酸化炭素その他の温室効果ガスに関する将来的な目標を達成するには、燃料及び推進技術において何らかの技術革新が必要になるだろう」とMSCグループのバド・ダール執行副社長は言う。

環境負荷の小さい燃料として液化天然ガス(LNG)利用への関心が高まってはいるものの、採用ペースは遅い。複数の専門家・海運関係者は、水素やアンモニアなど他の選択肢についても普及には時間がかかるし、コストも高いと話している。

ノルウェーの海運会社トルバルド・クラブネスのラッセ・クリストファーセン社長兼CEOは、先月開催された海運関係のカンファレンスで、「状況はますます厳しく、残された時間は少なくなっている。今後10年間でゼロ・エミッション船舶を建造する必要がある。LNGに関わって時間を浪費する必要はない」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中