最新記事

環境問題

海運業界、2050年のCO2半減に向け苦闘 高まる社会的責任

2019年10月29日(火)16時16分

高機能の塗装から最先端技術を駆使したスクリューまで、海運会社は二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため、あらゆる細部にまで工夫を凝らしている。写真はロシアのドン川を航行するタンカー。2016年9月撮影(2019年 ロイター/Maxim Zmeyev)

高機能の塗装から最先端技術を駆使したスクリューまで、海運会社は二酸化炭素(CO2)排出量を削減するため、あらゆる細部にまで工夫を凝らしている。投資家や環境保護団体からのプレッシャーが高まっているためだ。国連機関である国際海事機関(IMO)は、2050年までに温室効果ガスの排出量を2008年水準の半分に削減する目標を掲げている。

航空会社や海運会社は石油資源に依存しており、二酸化炭素排出量の削減を求める声に直面している。欧州環境機関によれば、何の対策も行われなければ、両部門は2050年までに世界の二酸化炭素排出量の40%を占めることになる。

IMOによれば、世界の二酸化炭素排出量に国際海運が占めるシェアは現在2.2%で、航空輸送の2%を上回っている。

オランダの銀行INGでグローバル海運部門を率いるスティーブン・ヒュースター氏はロイターに対し、「船舶は最長25年にもわたる長寿命の資産だ。海運産業がIMOによる目標の達成をめざすなら、より環境負荷の小さな船舶に切り替えるペースを加速する必要がある」と語った。

今年開始された民間のイニシアチブでも、燃料効率の良い船舶への融資に対する見解が示された。海運セクターは少なくとも200億ドル規模の資金不足にある。

環境負荷の小さいタイプの利用可能な燃料やインフラに関する全面的な見直しがなければ、海運産業が2050年までの目標を達成できるかどうかは疑わしい。一方、海運各社は現在、数十億ドルはかかるとみられる改革努力を続けている。

乾貨物(ドライカーゴ)船舶のチャーター規模で世界最大の顧客の1つである米国の農産企業グループ、カーギルでは、2020年までに貨物1トンマイルあたりの二酸化炭素排出量を、2016年水準に比べ15%削減する目標を掲げており、すでに12%以上もの削減に成功している。

削減策の1つが、高機能塗装の採用である。これによって船体外殻が滑らかになり、航海中に消費するエネルギーが少なくなる。

カーギルの海上輸送事業部門のジャン・ディールマン社長はロイターに対し、「業界全体が他のイニシアチブと合わせて通常の塗装から先進的な塗装へと移行していけば、排出量の削減という点でかなりの効果が期待できる」と語った。

イタリアの海運企業グリマルディ・グループで社長兼マネージング・ディレクターを務めるエマヌエーレ・グリマルディ氏は、塗装変更に加え、保有船舶30隻のスクリュープロペラを改良したと話す。

また燃料節約のため、グリマルディでは夜間に港湾水域に入る際の速度を落とし、各船舶がより多くの貨物を積めるよう、一部の積載容量を拡大したという。

「こうした小さな努力をたくさん積み重ねることが、変化につながる」とグリマルディ氏は語る。グループ全体では年間の二酸化炭素排出量を30万トン減らした、という。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがイラン再攻撃計画か、トランプ氏に説明へ

ワールド

プーチン氏のウクライナ占領目標は不変、米情報機関が

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中