最新記事

金融

中国発日本経由で世界に流れる「汚れた金塊」 違法品を精巧な偽造印で洗浄

2019年8月29日(木)15時39分

偽造された金地金(金塊)が世界の金業界を揺るがしている。写真はメタロア社の儀損を見抜けるインクを刻印した金塊。スイスで7月撮影(2019年 ロイター/Denis Balibouse)

造された金地金(金塊)が世界の金業界を揺るがしている。密輸された金や違法な金を「洗浄する」ために主要な製錬業者の偽造された刻印の付いた金地金が、世界の市場に入り込んでいる。

製錬業者や銀行の幹部がロイターに語った。

偽造された金地金を検出するのは難しく、麻薬ディーラーなどの犯罪組織や制裁対象国の政権にとって格好の資金源になっているという。

関係者4人の話では、重量1キログラムの金地金(キロバー)の少なくとも1000本が偽造と判明した。毎年200万─250万本のキロバーを生産する金業界全体に偽造品が占める比率はわずかた。

だがスイスの精錬大手バルカンビのミハエル・メサリク最高経営責任者(CEO)は「最新の偽造は極めて高度に行われている」と指摘。2000本程度が発見されたかもしれないが、はるかに多くの偽造品が出回っている公算が大きいと付け加えた。

より安い金属の塊に金をめっきした偽造品は業界では割と一般的で、検出も容易な場合が多い。

だがこれらの事例では、偽造は巧妙に行われている。金は本物であり、純度は非常に高く、刻印だけが偽物だ。刻印の偽造は、紛争鉱物の流通阻止やマネーロンダリング(資金洗浄)防止のための世界的な措置をかいくぐる比較的新しい手法だ。

2000年代半ば以降の非公式な採掘や違法な採掘のブームは、金価格の上昇が引き金となった。金地金は一流の精錬業者の刻印がなければ、地下の販売網への流通や低い価格での売却を強いられることになる。アフリカの一部やベネズエラ、北朝鮮といった西側の制裁対象となっている国や違法な場所で生産された金は、スイスなどの主要ブランドの刻印を偽造することによって、市場に投入され、犯罪組織や制裁対象国の政権に資金を流す手段となり得るのだ。

これまでに発見された偽造品を誰が製造したかは明らかではない。だが関係者はロイターに、大半の偽造品は当初、金の世界最大の生産国で輸入国でもある中国で作られ、香港や日本、タイのディーラーや商社を経由して市場に入り込んだと思われると話した。これらの国で主流金ディーラーによっていったん受け入れられれば、偽造品は即座に世界のサプライチェーンに広がり得る。

事情に詳しい10人の関係者がロイターに語ったところによると、2017年にJPモルガンの金庫で同じ識別番号が刻印された少なくとも2本のキロバーが発見された。金庫の正確な場所は不明だ。この件についてJPモルガンはコメントしなかった。

偽造された金地金が発見された場合、該当する製錬業者に返品される。スイスの税関によると、イタリアと隣接するティチーノ州の地元検察には、2017年と18年に655本の偽造された金地金が報告された。同州ではスイスの大手精錬会社4社のうち3社が操業している。

精錬業者の幹部は、偽造品は他の国でも報告されていると話した。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル:FRB次期議長指名手続きが異例の遅れ、高

ワールド

イランによる先制攻撃の兆候なかった、米国防総省が議

ビジネス

焦点:中東戦争、市場は想定以上の混乱覚悟 

ビジネス

インドネシア中銀、市場動向を注視 中東紛争受け=当
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象に
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 8
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中