世界経済の上下が逆転する

　最近ヨーロッパでは失態が続いている。
　アイスランドの火山噴火に対する対応の不手際は、ネット上で冗談のネタにされた。「ヨーロッパより、（深刻な金融危機に見舞われ、他の欧州諸国の預金者の口座を一時凍結した）アイスランドへのメッセージ──ａｓｈ（灰）じゃなくてｃａｓｈ（現金）を送れと言ったのに」という冗談は傑作だった。

　それはさておき、最悪の失態の１つはギリシャが自国を「新興市場」としてＰＲしようとしたことだ。ギリシャは４月、資金調達のための国債発行に際し、途上国並みの高い利回りを売り文句にする始末だった（当然リスクも高い）。

　文明の発祥地であるギリシャが名も知れぬ小国のように振る舞うとは、何とも嘆かわしい。今や貧困国に転落したギリシャは、ＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）による最大４５０億ユーロ（約５兆７１００億円）の緊急融資を受けることになりそうだ。

　しかしヨーロッパにはギリシャの上を行く「劣等生」がいる。イタリアはギリシャの５倍の債務を抱えて、やはり破綻寸前。こんな事態を招いた主な原因は指導者の能力不足にある。財務相は景気回復のための一案として、外国にある隠し資産をイタリアで自己申告すれば罪に問わないと言い出した。マフィアが大喜びしそうな提案だ。

死語になった「第三世界」

　ドイツが近隣諸国の救済に嫌気が差して欧州単一通貨ユーロから離脱するのではないか──。モルガン・スタンレーをはじめとする金融機関では、そんな憶測が飛び交っている。

　アメリカとイギリスにとっても笑い事ではない。過去８年間、イギリスの債務は主要国では最も急速に膨れ上がっている。アメリカの状況も大差ない。どちらもこのまま状況が改善しなければ、最上級の格付けであるＡＡＡを取り消される恐れがある。

　米シンクタンクの外交評議会によれば、アメリカは現在、世界最大の賭けをしているようなものだ。何しろ米政府はここ数年、かなりリスクの高い資産を抱え込んできた。例えば他の大国に比べて、価値が変動しやすい株式を大量に保有している。これに対して貧困国は「より安全」な米短期国債などを購入している（短期国債の57％を外国が保有）。

　途上国のほうが危ないという見方は、金融に関していえば消えつつある。ロバート・ゼーリック世界銀行総裁は４月14日、共産主義体制を指す「第二世界」という概念が89年に役割を終えたように、「第三世界」という概念も世界金融危機によって、お役御免になったと語った。

　今やメキシコやポーランドなどのほうがギリシャより信用格付けは上だ。金融危機を受けてＩＭＦの融資財源は３倍の７５００億ドルに拡大されたが、それでも中国の外貨準備高２兆４０００億ドルに比べるとかすんでしまう。ブラジルやチリや韓国といった国々の経済は信用収縮の間もわずかに減速しただけで、再び急成長している。

　なぜ新興国がこれほど元気なのか。１つの理由は、これらの国々が80〜90年代の金融・債務危機から貴重な教訓を学んだこと。危機でダメージを負った国々は債務返済に努め、道路・鉄道建設や無線ブロードバンドの構築など有益な公共事業に優先的に資金を投じ、経済成長の加速を目指した。

16世紀の構造に逆戻り

　一方、アメリカではニューヨークの主要空港に向かう高速道路は老朽化し、携帯電話の電波は途切れがちだ。こんな状況では辺境の地かと思われても仕方がない。

　新興国の消費者は借金で首が回らなくなるどころか、ようやくお金を使い始めたばかりだ。日々のニュースがそれを裏付けている。