コラム

中国海外留学生「借金踏み倒し=愛国活動」のありえない倒錯ぶり

2024年06月01日(土)18時05分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
中国

©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<今年も天安門事件記念日の6月4日が近づいてきた。事件当時、学生たちはアメリカの民主主義に憧れていたが、最近の中国の若者はアメリカに留学しても民主主義や自由を否定する>

今年の6月4日は天安門事件35周年記念日。その前月の5月、ある中国人留学生が中国のSNSで、アメリカの大学を卒業して帰国する直前、チェース、シティ、アメリカン・エキスプレスなど複数のクレジットカードを、意図的に全て限界まで使い切って返済せず帰国したと報告。請求額は計14万ドルに達したと明かし、「美帝(米帝国主義)への痛烈なパンチ!」「米資本家に与えた最後の教訓」と自慢した。

明らかな借金の踏み倒しなのに、中国のSNS上では責任追及どころか、帝国主義や資本家に対する復讐なら許される、という愛国的な意見がかなり存在した。

投稿の真偽は分からないが、中国人のアメリカへのイメージが毛沢東時代に戻っているのは確かだ。35年前、天安門広場の学生たちにとってアメリカは民主主義の灯台で、憧れの存在だった。しかしそのイメージは中国人、特に若者の中で崩壊し始めている。民主主義は大した主義ではなく、今のアメリカは人種差別、経済格差、さらに社会の両極分化など、いろいろな問題にぶつかっている。これら全ては民主主義だけでは解決できない。民主主義は万能ではないと、彼らは軽蔑している。

子供の頃から「大団結万歳」という教育を受けた彼らは、人民大会堂の整然かつ熱烈な拍手に慣れる一方、先日のコロンビア大学の学生デモのような抗議活動に対して、民主主義はやはり良いものではない、過剰な自由は社会に混乱と分裂、不安しか招かず、中国は決してそのようにはならないと考える。それは国外に留学した学生も例外でない。彼らは西側に留学しても決して考えを変えない。

アメリカなどの西側諸国にもまだ社会主義者が存在するが、社会主義を称する中国には当然、本物が存在する。彼らは中国における激しい貧富の差や不公平は、全て西側諸国の経済侵略や、アメリカの陰謀によると考え、「資本の悪」「米帝の罪」と声高に非難する。こういう愛国的な社会主義者は、北京大学や清華大学などエリート層にも存在する。

彼らはアメリカの社会主義者と同じように、米政府を大声で批判する。だから冒頭のような「愛国活動」も正当化する。しかし、決して中国政府を批判する勇気は持たない。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story