コラム

中国海外留学生「借金踏み倒し=愛国活動」のありえない倒錯ぶり

2024年06月01日(土)18時05分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
中国

©2024 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<今年も天安門事件記念日の6月4日が近づいてきた。事件当時、学生たちはアメリカの民主主義に憧れていたが、最近の中国の若者はアメリカに留学しても民主主義や自由を否定する>

今年の6月4日は天安門事件35周年記念日。その前月の5月、ある中国人留学生が中国のSNSで、アメリカの大学を卒業して帰国する直前、チェース、シティ、アメリカン・エキスプレスなど複数のクレジットカードを、意図的に全て限界まで使い切って返済せず帰国したと報告。請求額は計14万ドルに達したと明かし、「美帝(米帝国主義)への痛烈なパンチ!」「米資本家に与えた最後の教訓」と自慢した。

明らかな借金の踏み倒しなのに、中国のSNS上では責任追及どころか、帝国主義や資本家に対する復讐なら許される、という愛国的な意見がかなり存在した。

投稿の真偽は分からないが、中国人のアメリカへのイメージが毛沢東時代に戻っているのは確かだ。35年前、天安門広場の学生たちにとってアメリカは民主主義の灯台で、憧れの存在だった。しかしそのイメージは中国人、特に若者の中で崩壊し始めている。民主主義は大した主義ではなく、今のアメリカは人種差別、経済格差、さらに社会の両極分化など、いろいろな問題にぶつかっている。これら全ては民主主義だけでは解決できない。民主主義は万能ではないと、彼らは軽蔑している。

子供の頃から「大団結万歳」という教育を受けた彼らは、人民大会堂の整然かつ熱烈な拍手に慣れる一方、先日のコロンビア大学の学生デモのような抗議活動に対して、民主主義はやはり良いものではない、過剰な自由は社会に混乱と分裂、不安しか招かず、中国は決してそのようにはならないと考える。それは国外に留学した学生も例外でない。彼らは西側に留学しても決して考えを変えない。

アメリカなどの西側諸国にもまだ社会主義者が存在するが、社会主義を称する中国には当然、本物が存在する。彼らは中国における激しい貧富の差や不公平は、全て西側諸国の経済侵略や、アメリカの陰謀によると考え、「資本の悪」「米帝の罪」と声高に非難する。こういう愛国的な社会主義者は、北京大学や清華大学などエリート層にも存在する。

彼らはアメリカの社会主義者と同じように、米政府を大声で批判する。だから冒頭のような「愛国活動」も正当化する。しかし、決して中国政府を批判する勇気は持たない。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザで武装勢力4人殺害 農民も射殺

ワールド

エア・カナダがキューバ便運休、ジェット燃料の入手難

ビジネス

武田薬品、米AI企業と17億ドルで提携 医薬品開発

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story