維新が全国政党になるためのカギは地方政策

第2の問題は、とにかく実行可能であるということです。痛みを伴う不連続な改革でも構わないとしても、少なくとも実行可能でしかも効果のある地方政策を、改めて示す必要があります。

例えば、テレビ番組にもなっている「ポツンと一軒家」の問題があります。特に多雪地帯の場合ですが、一軒の住宅のために町村が近くまでの除雪を担うというケースが見られます。このコストがバカにならないことから、多くの「ポツン」の世帯には、山を降りてもらって例えば駅や病院に近い市街地の集合住宅に移転してもらうというアイデアがありました。除雪コストだけでなく、老朽化したトンネルや橋梁を更新するよりは、集団で山を降りてもらうほうが安いというケースも多くあります。

いわゆる「コンパクトシティ構想」ですが、実はあまりうまく行っていません。どうしてかというと、多くの「ポツン」は市場価値がゼロであるために、自宅を売却して市街地に不動産を購入してもらうというスキームが成り立たないからです。では、公費から支出して町営住宅などを建設して移ってもらうとすると、便利な場所の場合は、そのような再開発によって「簿価」が「現実的な市場価値」に置き換わってしまいます。そうすると、今度は周辺の土地もろとも担保価値が減って、地銀の経営が立ち行かなくなるというケースが出ます。

本当の「統治能力」が求められる

別の問題では、地方では昭和末期以降、「交通インフラの三重整備」つまり「地方空港」「新幹線」「高規格道路」の整備を進めた時代がありました。当時は、インフラができれば経済が発展するというファンタジーが横行していたのですが、実際は過剰インフラのために、鉄道が破綻するとか、空港があっても便が来ないなどの問題が出ています。線路を剥がしてバス転換したものの、そのバスも赤字と人手不足で維持できない地域も多くなっています。

分散型コミュニティを集約する問題も、交通システムを持続可能な状態に持っていく問題も、解決は本当に大変です。そして、地方にはこの種の問題が山のように横たわっています。もちろん、自民党や旧民主党のように、面倒なことはカネを投入してバラマキでごまかしつつ、問題を先送りするのは誤りであり、ある種の一刀両断が必要な場合はあると思います。

ですが、実際に改革を成功させるには、本当の統治能力が必要であり、無能な人間が乱暴なリストラを繰り返しては、結果も出ないし、やがて民心に見放されます。地方には改革が必要であり、待ったなしであるのも事実です。しかし、地方の改革を成功させるのには、過去の順調だった時代、先送りができてしまった時代と比較して、本当に有能な人材と正しいアプローチが必要です。この点において、維新が本当に地方から信頼される政治勢力となり得るのかは、全くの白紙であると思います。