核兵器禁止条約とNPTは二者択一なのか？

1つは、核禁条約推進派の人々に、当面は「NPT」を認めてもらうことです。理念的には大きな譲歩になるし、特に5カ国の合法保有を認めるというのは受け入れ難いかもしれません。ですが、何らかの形でNPTを認めてもらわないと、非合法保有国には政治的に有利な状況になります。歩み寄りが必要です。

重要なのは、核戦争を回避するためには、合法保有の5カ国については「核の不使用」を信用する一方で、非合法保有国における廃絶を進めることです。廃絶には優先順位が必要であり、従ってまず非合法保有国に放棄を迫るのが順序だからです。

もう1つは、現在は核禁条約に加盟していないNPT上の合法保有国5カ国とその同盟国をどうやって核禁条約に加盟させるかです。まず合法保有国は核を持っているのに核禁条約に加盟するのは矛盾になります。核の傘に依存する同盟国も同じです。1つの案は「オブザーバー参加」ですが、現実が変わらないのに形式だけオブザーバーという中途半端な形で参加するのでは、意味が薄いという考え方もできます。

核廃棄の時間設定が一つの解決策

いい加減な形で保有5カ国と、その同盟国が「核禁条約にオブザーバー参加」ということになれば、核禁条約が骨抜きになってしまいます。同様に、非合法保有国が「自分達もNPTと核禁条約にオブザーバーで入れてくれ」などと居直る原因にもなりかねません。

1つの解決策は「時間」です。合法保有5カ国が、核弾頭の削減と、将来的な廃絶について、15年とか20年といった幅で目標を設定して合意するのです。この合意があれば、そしてその合意が国際公約としてオープンになり、従って国際社会全体の監視を受けるというシリアスなものであれば、核禁条約にオブザーバー参加する意味合いは出てきます。

NPTと核禁条約の両立を、合法保有国とその同盟国にも拡大し、非合法保有国を強く囲い込んで廃絶を迫る、これが実現すれば「核の時計」の針を戻すことができます。この時間軸を設定した合意というのは、実現すれば日本にとっても確かな一歩になると思います。