コラム

アメリカの警察官は、どうしてワクチンを嫌がるのか?

2021年10月23日(土)15時00分

新型コロナによる警察官の死亡率は極めて高い Andrew Kelly-REUTERS

<リベラルな地域でも警察官の意識は非常に保守的で、根強い政治不信もある>

アメリカでは、2021年の2月以来、新型コロナウイルスの予防ワクチンの接種に「猛烈な」勢いで取り組んできました。ですが、7月以降はどんどん接種のスピードがダウンする中で、デルタ株の感染拡大を許すことで「第4波」が猛威を振るうことにもなりました。

最新の接種率ですが、モデルナ/ファイザーの2回接種、もしくはJ&Jの1回接種を受けて接種を「完了した」人の全人口に占める割合は、57.62%に過ぎず、日本の67.21%と比べると、10ポイントも低いという恐ろしい状況になっています。

中でも、最悪はワイオミング州の42.44%で、下から順にアラバマ、ミシシッピ、ノースダコタ、ルイジアナ、アーカンソー、アイダホ、ウェストバージニア、ジョージア、テネシー、オクラホマ、ミズーリ、サウスカロライナ、インディアナ、モンタナと、15州が50%を下回っています。同時にこれらの州では、「第4波」における深刻な医療崩壊と多くの死者を出すことになりました。

その一方で、現在アメリカで社会問題となっているのは、ワクチン接種を拒否する警察官の問題です。

シカゴ市警では3分の1が拒否

特にシカゴ市警では、10月15日を期限として接種証明の提出を義務付けたところ、全体の約3分の1に当たる4500人が提出を拒否して問題になっています。接種義務化を宣言しながら、ここまで粘り強く現場の説得に当たっていたライトフット市長も、これ以上の妥協は不可能だとしてこれらの警官には無給の自宅待機を命じました。それでも、多くの警官は接種を受けないというのです。

シカゴ市に関しては、当面の治安確保が問題になります。市長としては当面は状況を静観するものの、万が一要員不足により市内の安全が確保できない場合は、州兵の動員も辞さないとしています。

同様の状況は、全国的に問題となっており、少なくともニューヨーク市警、ロサンゼルス市警、シアトル市警では相当数の警官が接種を拒否することにより、現場から外される模様です。現在ニューヨークと、サンフランシスコでは万引き犯の激増という治安悪化に苦しんでいますが、警察力の弱体化がこれに拍車をかけている格好です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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