日米のコロナ対策に共通する「リスコミ」の問題点

政府分科会・尾身会長からは専門家としての見解が発信されているが　David Mareuil/Pool/REUTERS

＜本来なら政治の役割である総合的な判断や責任まで、感染症の専門家が背負わされるのは筋違い＞

新型コロナウイルスの感染拡大が始まって約14カ月。この間、新型コロナのリスクに関する専門知識の普及と、対策の根拠を社会に対して説明するコミュニケーション、つまり「リスコミ（リスク・コミュニケーション）」については、アメリカと日本は似通った体制が取られてきました。

もちろん、アメリカの場合は保守層の中に「マスクもワクチンも拒否」という対策に非協力的な世論があり、その一方で、バイデン政権は巨額の国費を投じて猛烈な勢いでワクチン接種を進めているなど、政治的構図や政策の中身は大きく異なります。

ですが、リスコミの体制については、驚くほど似通っています。それは、政府側の発信も、これを受けて是々非々で臨むメディアの側の発信も、「感染症の専門家」だけに頼っているという構図です。

まず、アメリカの場合、感染症の専門家として、国立アレルギー・感染症研究所の所長である、アンソニー・ファウチ博士の存在があり、国のより上位の機関であるCDC（疾病予防管理センター）や、WHO（国際保健機関）との連携を取りつつ感染拡大対策に関する具体的な説明と提言を続けてきています。過半数の国民、特に東北部や西海岸の各州、そして民主党支持者の間では、ファウチ博士への信頼感は絶大です。

感染症対策の立場以外の問題、つまり経済への影響、社会心理などについては、その方面の専門家が問題提起をする機会は限られています。ですから、こうした問題については、政治、特にホワイトハウスという国家レベルの行政府と、各州の知事という行政が政策を説明するだけでした。

経済や社会の議論は聞こえてこない

日本の場合もこれと似通っています。専門家としての説明と提言は、尾身茂博士をはじめとする感染症の専門家に限られています。それ以外の経済や社会の問題については、政府が政策を説明するだけで、専門的な議論というのは聞こえてきません。政府の諮問委員会には経済学者も入っていますし、財界が提言したりすることはありますが、どちらも肝心の論点を世論に説明する体制とはなっていません。

いくつか問題が指摘できます。

その１つは、感染症の専門家が、理不尽な攻撃に晒されるという問題です。感染症の専門家の立場というのは、問題となっている感染症の患者を少しでも減らし、そして罹患した人は１人でも多く救命するというのが原則です。医師としてそれが、絶対に譲れない倫理であるからで、当然のことです。