3.11から10年、迷走する日本のエネルギー政策

福島第一原発の事故以降、混乱が続く日本のエネルギー政策の出口はいまだ見えない　Sakura Murakami-REUTERS

＜脱炭素への転換を迫られるなか、日本に残された選択肢は限られている＞

2011年3月11日の東日本大震災から10年の歳月が流れました。震災と津波の悲劇はまだ生々しいものがあります。同時に福島第一原発の事故が起こした日本のエネルギー政策の混乱は、ここへ来て新しい段階に入っていると考えられます。

原発事故に関しては、事故の結果として線量を浴びて、直接そのために亡くなった人はいません。また事故の本質は、全電源喪失による冷温停止失敗という具体的な事故であり、震災の揺れによる配管や構造物の破損が起きたわけではありません。また、世代の新しい福島第二や女川で過酷な震度に直撃されたにもかかわらず安全な冷温停止ができたことは、軽水炉技術の安全性を証明したとも言えます。

ですが、事故の結果としてもう１つの巨大な現実が生まれました。それは、人間は直感的に理解のできない、未知なるものには強い警戒心を抱くという性質です。これは人間という種の持っている危険回避の本能に根差しており、誰もこれを批判することはできません。

原子力技術については、元素周期表に親しみ、重金属の核分裂反応による放射線の発生の原理、そして人体に対する放射線の作用などを理解することで、この本能的な忌避感情を残り超えて、原子力の平和利用におけるリスクと効果の議論に入ることはできます。

脱炭素社会への変革

だからといって、物理学と化学のリテラシーがないことで生まれる本能的な忌避感を否定することはできません。なぜなら、有権者の全体にそのような教育を施してこなかった責任は政府にあるからです。それ以前の問題として、危険回避の本能的な心情を否定するということは、否定された立場からすると、自身の安全確保の権利を否定されたことになるからです。

いずれにしても3.11は、日本のエネルギー政策における原子力の平和利用という選択肢に強いしばりを残しました。けれども、エネルギー政策という問題では、近年の情勢には新しい進展があります。

それは、菅政権が脱炭素社会を掲げたということです。そうなれば、化石燃料の使用は止めなくてはなりません。火力発電を止め、ガソリン車を止めるとなれば、水素の輸入しか道はなくなります。太陽と風力には日本の電源を支える能力はないからです。

具体的には、政府としては豪州に大規模な水素分解工場を作ってもらって、そこから専用船で日本に液体水素を運ぶ計画があります。すでに液体水素の運搬船開発のプロジェクトは進んでいます。豪州ではどうやって液体水素を生成するかというと、エネルギー源には褐炭という最低品質の石炭を使用します。もちろん、水から水素を分解するにあたっては、二酸化炭素が出ます。

計画では、この二酸化炭素は地層内に永久的に埋設処分することになっています。核廃棄物の地層処分に似ています。ですが、半減期を経ることで無害化してゆく核廃棄物と違って、文字通り永久となる二酸化炭素の埋設を他国に依存するというリスクは大きな不確実性を残します。