コラム

新型コロナ対策であぶり出された「日本型危機」

2020年04月24日(金)17時00分

2)そのような危機感があったとして、だからこそ「準備」期間の「時間を稼ぐ」ために感染拡大を「遅らせる」ことを国策としてきたわけです。また、「時間稼ぎ」ということでは、クラスター戦略にしても、そもそも衛生観念の普及した社会ということでも、一定の効果があったはずです。

それにもかかわらず「準備」は追いついていません。例えばPCR検査の件数を増やす問題に関しては、2月時点で方針は決まっていたにもかかわらず実現はできていません。そこには、陽性イコール入院という厳格な対応を維持しているために検査が増やせないとか、検体採取の安全性確保、陽性者の診察体制など様々な受け皿の問題があったわけです。

その流れからすれば、守旧派を批判して改革を迫るという種類の議論が考えられます。ですが、そもそも医療行政というのは、厳格な制度や前例をベースに慎重に運用されてきたわけで、それを急に変えてしまうと「かえって命が守れない」という恐怖も現場にはあるのだと思います。一方で、危機が仮にある水準を越えてしまった場合には、今度は変えないと命が守れないフェーズになります。その場合に備えて、叩くのではなく変化を支える議論ができないか、現状はそこを誠実にやり切る局面なのかもしれません。

権力に対する世論の不信

3)その一方で、このような「日本型危機」が進行しているとして、どうして対人接触率抑制の政策が十分に発動できないのかという問題があります。特に強制力の行使がどうして躊躇されるのかというのは、例えば「10人強の婚約式があるという情報だけで警察が来て解散命令を出す」というニュージャージーから見ていると、確かに全く違う世界に思えます。

ここにも日本型の危機があります。江戸時代以来の「お上と庶民」が対立する相互不信が今でもカルチャーとして残っていることがまず指摘できます。強制と補償は表裏一体という理屈もそこから来ていると思います。一方で、補償を大規模にすると、バブル崩壊以降の経済被害、そして震災や豪雨被害とのバランスという問題もあるでしょう。そんな中で、行政においても権力の行使やコミュニケーションに神経を使う、それがこの国の「国のかたち」あるいは「国柄」としてあるのだと思います。

そう考えると、世論は権力ゲームの匂いのする政治家や、組織防衛の匂いのする官僚の言葉は信じないし、強制されることは忌避するという事実を、政治は前提として動くしかないということになります。首相より都知事が前面に出てくるとか、リスクコミュニケーションは専門家に頼るということでは、アメリカにも似た構図がありますが、日本の方が更に困難な事情を抱えた中で、行政手腕が厳しく問われてしまっているのだと思います。

このように、日本にあるのは抜き差しならない事情から来る「日本式危機」です。既に疲弊していた医療の現場を、あるいは脆弱な国内経済を、どうやったら崩壊させずにコロナ危機を乗り越えることができるのか、政治と世論の相互信頼はどうやったら可能になるのか、今回の連休というのはあらためて実現可能なオプションを並べつつ検討し直すタイミングなのだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story