新型コロナ対策であぶり出された「日本型危機」

２）そのような危機感があったとして、だからこそ「準備」期間の「時間を稼ぐ」ために感染拡大を「遅らせる」ことを国策としてきたわけです。また、「時間稼ぎ」ということでは、クラスター戦略にしても、そもそも衛生観念の普及した社会ということでも、一定の効果があったはずです。

それにもかかわらず「準備」は追いついていません。例えばPCR検査の件数を増やす問題に関しては、２月時点で方針は決まっていたにもかかわらず実現はできていません。そこには、陽性イコール入院という厳格な対応を維持しているために検査が増やせないとか、検体採取の安全性確保、陽性者の診察体制など様々な受け皿の問題があったわけです。

その流れからすれば、守旧派を批判して改革を迫るという種類の議論が考えられます。ですが、そもそも医療行政というのは、厳格な制度や前例をベースに慎重に運用されてきたわけで、それを急に変えてしまうと「かえって命が守れない」という恐怖も現場にはあるのだと思います。一方で、危機が仮にある水準を越えてしまった場合には、今度は変えないと命が守れないフェーズになります。その場合に備えて、叩くのではなく変化を支える議論ができないか、現状はそこを誠実にやり切る局面なのかもしれません。

権力に対する世論の不信

３）その一方で、このような「日本型危機」が進行しているとして、どうして対人接触率抑制の政策が十分に発動できないのかという問題があります。特に強制力の行使がどうして躊躇されるのかというのは、例えば「10人強の婚約式があるという情報だけで警察が来て解散命令を出す」というニュージャージーから見ていると、確かに全く違う世界に思えます。

ここにも日本型の危機があります。江戸時代以来の「お上と庶民」が対立する相互不信が今でもカルチャーとして残っていることがまず指摘できます。強制と補償は表裏一体という理屈もそこから来ていると思います。一方で、補償を大規模にすると、バブル崩壊以降の経済被害、そして震災や豪雨被害とのバランスという問題もあるでしょう。そんな中で、行政においても権力の行使やコミュニケーションに神経を使う、それがこの国の「国のかたち」あるいは「国柄」としてあるのだと思います。

そう考えると、世論は権力ゲームの匂いのする政治家や、組織防衛の匂いのする官僚の言葉は信じないし、強制されることは忌避するという事実を、政治は前提として動くしかないということになります。首相より都知事が前面に出てくるとか、リスクコミュニケーションは専門家に頼るということでは、アメリカにも似た構図がありますが、日本の方が更に困難な事情を抱えた中で、行政手腕が厳しく問われてしまっているのだと思います。

このように、日本にあるのは抜き差しならない事情から来る「日本式危機」です。既に疲弊していた医療の現場を、あるいは脆弱な国内経済を、どうやったら崩壊させずにコロナ危機を乗り越えることができるのか、政治と世論の相互信頼はどうやったら可能になるのか、今回の連休というのはあらためて実現可能なオプションを並べつつ検討し直すタイミングなのだと思います。