コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

臨時休校という「政治的」決断の背景には何がある？

2020年03月05日（木）16時00分

臨時休校によって日本社会に様々な問題が生じたことは確かだが……　Issei Kato/REUTERS

＜安倍首相は「子どもの命と健康を守るため」と説明したが、真の目的が「これ以上、感染を広げないため」だとしたら、この「言い換え」は正しいのか＞

3月2日から全国のほとんどの公立小中高などで臨時休校が始まりました。実施されてまだ一週間も経っていませんが、様々な問題が出ていると報じられています。受け皿としての学童保育、児童・生徒の保護者である職員が仕事を休むことによる医療や保育、福祉の現場の苦闘など、社会的に大きなコストを払っているのは紛れもない事実だと思います。

コストとしては、さらに休業補償などがあり、また国際社会に対しては短期的に「日本はそこまでやるのか！」というサプライズだけでなく、「日本はそんなに深刻なのか！」という誤解を生む危険もあります。問題は、そのようなコストを払って実施した目的が、いまひとつ不明確なことです。

1つの仮説を提示したいと思います。

それは、今回の臨時休校については、次のような前提で行われているという考え方です。

（1）市中感染は全国で相当に拡大している。
（2）若年層においては感染しても軽症あるいは、無発症のケースも相当に出ている。
（3）市中感染が拡大し、その多くが無発症だとすれば、これを放置すればどんどん拡大する。仮に、それがこのウィルスの特性だとすれば、甘く見てはならない。
（4）結果として、重症者の増加で医療機関が対応できなくなり、救える命が救えない、これが最悪シナリオであり、このシナリオを避けるのが最優先される。
（5）子どもはほとんど重症化しないという報告がある一方、子どもは無発症のまま感染を拡大させる可能性があり、高齢者や基礎疾患を持つ成人に感染させて重症患者を発生させるのを抑止するために、学校の臨時休校は有効と考えられる。

仮にそうだとして、問題は次の点です。

このストーリーを国民に対して、そのまま伝えるのであれば、子どもとその保護者に対して、「子どもは感染しても軽症、無発症で済むが、学校を通じて見えない集団感染を発生させると、それが高齢者や基礎疾患のある人に対する感染リスクを高める。だから、臨時休校を決断した」

という言い方になるはずです。ですが、安倍首相の説明は違いました。29日の会見では、「臨時休校は子どもの命と健康を守るため」という説明に「言い換え」たのです。

良いことではありません。民主主義の国として、その政府のトップが重要な政策の根拠として、国民に対して事実とは違う説明をするとしたら、本来はあってはならないことです。

次のページ親が子を思う心情に訴えた方が効果的？
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、方向感欠く取引　来週の日銀
2025.12.13

ビジネス

米国株式市場＝3指数下落、ＡＩバブル懸念でハイテク
2025.12.13

ビジネス

ＦＲＢ「雇用と物価の板挟み」、今週の利下げ支持＝Ｓ
2025.12.13

ワールド

ＥＵ、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意　ウクライナ
2025.12.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story