コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

新たに有権者となった若年層に「主権者教育」で何を伝えるべきか

2019年07月25日（木）16時25分

ですが、問題は、若者の政治的関心や、当事者意識を「単なる自分探し」や「異議申立て」にするのではなく、現実社会への理解を深めるように多角的な情報提供をすることです。それをしないで、意識を高めると反社会的になるなどと勝手な心配をするのは、それこそ主権者である若者を一人前と見ていないことになります。

当事者ということで言えば、18歳の有権者はその多くが高校生です。その高校生有権者が制服を着て投票する光景がテレビで紹介されたり、啓発ポスターになったりしていますが、非常に違和感があります。校則という身近なルールにおいて、一方的に束縛を受け、主権者として決定権を持たない一方で、国会議員を選んだり憲法改正の是非を決める際にはフルの主権者として期待されたりというのは、あからさまに矛盾していると思うからです。

少なくとも、投票所においては高校生も1人の市民であり、市民として投票するのでなくてはおかしいと思います。その意味で、制服を着て投票とか、高校生はその在籍する学校で投票というところには違和感を覚えます。

最も重要なのは、18歳には18歳の利害があることを、しっかり社会が伝えていくことです。例えば年金の「マクロ経済スライド」という問題があります。野党からは、まるで国民の敵のような宣伝がありますが、制度の趣旨としては、100年後も年金制度が持続するためには「出生率や経済の低迷」が起きた場合には、年金基金の原資を次世代に回すために給付を抑制するというものです。

ですから、制度がないよりはある方が18歳にとっては「まし」ではあります。ですが、そのような抑制がかかるほどに、経済が悪化したり、出生率がダウンしたら、若者が社会を支えていく未来は暗いものになるわけです。そのように世代の利害ということを総合的に考えて、どのように判断をしてゆくのか、つまり意見ではなく、複数の論点にアクセスして、議論の全体像を踏まえて自分のポジションを決めていく――そのようなスキルを鍛えるチャンスを社会が与えていくこと、これが一番大切だと思います。

今回の選挙でも明らかになったのは、近年有権者になった若年層への明確なメッセージを発信した政党がなかったということです。一番の問題はそこではないでしょうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24

ワールド

加州がＷＨＯ感染症対応ネットワークに加盟、米の正式
2026.01.24

ビジネス

焦点：中国、サービス消費喚起へ新政策　カギは所得増
2026.01.24

ビジネス

ＮＹ外為市場＝米当局がレートチェック、155.66
2026.01.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story