コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

新たに有権者となった若年層に「主権者教育」で何を伝えるべきか

2019年07月25日（木）16時25分

ですが、問題は、若者の政治的関心や、当事者意識を「単なる自分探し」や「異議申立て」にするのではなく、現実社会への理解を深めるように多角的な情報提供をすることです。それをしないで、意識を高めると反社会的になるなどと勝手な心配をするのは、それこそ主権者である若者を一人前と見ていないことになります。

当事者ということで言えば、18歳の有権者はその多くが高校生です。その高校生有権者が制服を着て投票する光景がテレビで紹介されたり、啓発ポスターになったりしていますが、非常に違和感があります。校則という身近なルールにおいて、一方的に束縛を受け、主権者として決定権を持たない一方で、国会議員を選んだり憲法改正の是非を決める際にはフルの主権者として期待されたりというのは、あからさまに矛盾していると思うからです。

少なくとも、投票所においては高校生も1人の市民であり、市民として投票するのでなくてはおかしいと思います。その意味で、制服を着て投票とか、高校生はその在籍する学校で投票というところには違和感を覚えます。

最も重要なのは、18歳には18歳の利害があることを、しっかり社会が伝えていくことです。例えば年金の「マクロ経済スライド」という問題があります。野党からは、まるで国民の敵のような宣伝がありますが、制度の趣旨としては、100年後も年金制度が持続するためには「出生率や経済の低迷」が起きた場合には、年金基金の原資を次世代に回すために給付を抑制するというものです。

ですから、制度がないよりはある方が18歳にとっては「まし」ではあります。ですが、そのような抑制がかかるほどに、経済が悪化したり、出生率がダウンしたら、若者が社会を支えていく未来は暗いものになるわけです。そのように世代の利害ということを総合的に考えて、どのように判断をしてゆくのか、つまり意見ではなく、複数の論点にアクセスして、議論の全体像を踏まえて自分のポジションを決めていく――そのようなスキルを鍛えるチャンスを社会が与えていくこと、これが一番大切だと思います。

今回の選挙でも明らかになったのは、近年有権者になった若年層への明確なメッセージを発信した政党がなかったということです。一番の問題はそこではないでしょうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story