コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「給料よりやりがい」の中吊り広告が炎上した理由

2019年06月13日（木）17時45分

そこで気になったのが「インナーブランディング」という考え方です。この企業は、やや極論をするならば「50万ではなく30万の給与でやる気を持って働いてもらいたい」とか「ありがとうという謝辞のやり取りに囲まれて、もっと頑張ってほしい」というメッセージを「企業から労働者に効率よく伝える」ための「内輪向けの忠誠心向上」を「インナーブランディング」だと考えている、そんな印象を持ったからです。

仮にそうであれば、これは大きな勘違いです。「インナーブランディング」というのは、2002年前後に、ハーバードのビジネススクール周辺で流行りだした思想です。それは、企業が社会貢献などのブランドイメージ発信を続けている場合に、企業内部の労働者がそのブランドの核となる思想を発信できるインフルエンサーになれば、企業のブランド発信力は飛躍的に高まる、そんな考え方です。

ですから、この「ハタコトレイン」の企画にあるような、下手をすると「やりがいの搾取」になりかねないような発想は、「インナーブランディング」とは無縁のものです。つまり、企業の求心力を高めて忠誠心を集め、生産性を向上しよう、そのためのメッセージを労働者に効果的に伝えようというのは、「インナーブランディング」とは言わないのです。

どうしてそんな勘違いが起きたのか、それはやはりデフレ経済が影を落としているのだと思います。同じように企業哲学を言語化し、新鮮で統一性のあるビジュアルを導入するにしても、本来のインナーブランディングというのは、労働者には労働市場で決定する水準あるいはそれ以上を分配した上で、さらに積極的に企業哲学のインフルエンサーになってもらう、つまり拡大志向の経営思想のはずです。

ですが、オープンな労働市場が成熟しておらず、その一方で消費における価格選好が厳しいデフレ経済の中では、賃金水準を抑制する一方で、企業哲学を忠誠心に変えて一方的な生産性向上に利用しようという、経営側の動機が強くなります。このコンサル会社は、そこにビジネスチャンスを見出しているのかもしれません。

だとすれば、その思想は労働者一般の利害とは鋭角的に対立するものです。そこに気付かずに、不特定多数が注目する媒体である「編成貸し切り広告」を展開してしまったところに、このキャンペーンの問題があると考えられます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米株式市場の「ソフトウェアマゲドン」、買い機会か見
2026.02.05

ビジネス

ソニーＧ、純利益3回目の上方修正　メモリー「最低限
2026.02.05

ビジネス

独鉱工業受注、12月は予想外の増加　大型受注が寄与
2026.02.05

ビジネス

ノボノルディスクの糖尿病薬、大中華圏で初の売上減　
2026.02.05
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 10
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story