コラム

日本在住外国人を対象にした日本語教育への提言

2018年05月29日(火)18時30分

外国人への日本語教育の充実が期待されるが icenando/iStock.

<外国人への日本語教育に予算がついて内容の充実が図られるのは良いが、各人の母語でのレクチャーを重視し、「です・ます調」を標準とすることが望まれる>

超党派の「日本語教育推進議員連盟」(会長・河村建夫元文部科学大臣)が、国内における外国人に対する日本語教育の充実を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の原案をまとめたそうです。この原案では「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と明記した上で、「希望する全ての人に日本語教育を受ける機会を確保する」こと、そして「国と地方自治体が役割を分担して施策を策定し、実施する責務がある」という規定をしています。

良いことだと思います。この法律を根拠として全国における就労者、留学生、児童生徒などを対象とした日本語教育に予算がついて、質量の充実が図られることを期待したいと思います。

その際に、以下の2つの点について議論を深めることを提案したいと思います。

1つ目は、学習者の母語をどう考えるかという点です。日本における現在の日本語教育というのは、様々な国から来た人が一緒に学ぶというスタイルを取ることが多いわけです。それぞれの教育機関では、初級なら初級、中級なら中級レベルの生徒が集められるわけですが、そこには世界各国から来た人が一緒に学ぶようになっています。

そのために、共通語というのはないか、学習途上の日本語が共通語ということになります。教師が多くの場合、日本語ネイティブであることも含めて、教室内では文法や文化の説明や、作業に関するコマンドも全て日本語ということになります。

それは「イマージョン教育」であって言語教育としては理想的だという見方もあると思いますが、必ずしもそうではないと思います。せっかく予算が増えて、全国で努力が拡大するのであれば、出身国、出身文化圏の生徒を集め、母語でしっかりと日本社会、日本文化、日本の価値観や生活習慣に関するレクチャーをしてゆくべきと思います。日本の社会へとけ込んでもらうためにも、その方が効率的と思います。

母語が確立する以前の子供たちに関しては、また別の問題があります。日本に永住する資格があって、家族として具体的にその計画や見通しを持っている場合は、日本語教育の目的は「一刻も早く、日本の普通の教室で学べるレベル」へ持って行くことが至上命題になります。日本から英語圏へ留学する学生が、一刻も早くESLなどの語学教室を「卒業」して、必須単位のための授業に参加しなくてはならないのと同じことです。

一方で、日本での滞在が期間限定の場合は、日本語を頑張って伸ばすことももちろん大切ですが、帰国後の生活に備えて母語の教育が保証されなくてはなりません。アメリカに来ている駐在員家庭のお子さん方が、週末には日本語補習学校に通って、日本の教科書で勉強しているように、日本在住の外国人の子供たちも母語教育の機会が提供されるべきです。そうした教育への経済的な支援は母国の責任ですが、日本の教育機関も、そのような母語教育への理解を示して連携する体制は必要ではないかと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送ウクライナ北東部ハルキウの集合住宅に攻撃、2人

ビジネス

米国株式市場=5営業ぶり反発、ダウ319ドル高 半

ワールド

金正恩氏、温室農場を視察 党大会に向け進展確認か

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、円は156円台後半 介入警
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story