コラム

デトロイト・モーターショーは手動運転の「終わりの始まり」?

2018年01月16日(火)16時35分

デトロイト・モーターショーでは自動運転車に関する大規模な展示とシンポジウムが行われた Mark Blinch-REUTERS

<今週デトロイトで開幕したモーターショーを皮切りに、世界各地で自動運転の実用化に向けた環境整備の議論が進んでいるが、日本の官民の動きは全体的に鈍い>

毎年、新しい年が明けるとアメリカは自動車見本市のシーズンを迎えます。北部を中心に寒さの厳しいこの時期ですが、冬のうちに新製品を発表したり、企業間の提携関係を確立したりして、需要の拡大する春から夏に備え、また多くの企業が1月から新年度に入ることから、1月から2月に多くの見本市が開催されるのです。

有名なのは、1月第2週に行われた「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」で、こちらは温暖なラスベガスで行われましたが、第3週の「デトロイト・モーターショー」は厳寒のミシガン州デトロイトで開催されています。このショーは、世界の自動車ショーの中でも最も著名なものの一つで、日本でも大きく報道されています。

日本の報道では、今回のショーの目玉は「メルセデスベンツGクラス」の新型車発表だったり、日産のクロスオーバーSUVの発表、あるいはホンダの「アコード」が「北米カー・オブ・ザ・イヤー」に選出されたというニュースが主となっています。

その一方で、このデトロイト・モーターショーの中では、「auto MOBILI(D)、オート・モビリディー」(モビリティとデジタルのDを掛け合わせたもの)と銘打って、IoTとAIを使ったAV(自動運転車)に関する大規模な展示とシンポジウムが行われていたのでした。

この年初から、自動運転に関する見本市やシンポジウムは、全米で、そして世界中で行われているのです。例えば、ラスベガスで行われたCESでも、自動運転車に関するイベントは毎日のように行われており、例えば「技術開発のロードマップ」の討議や、巨大保険会社のAIGが主催した「自動運転時代の自動車保険」に関するシンポジウムなどが行われていました。

例えば、1月30日からはシンガポールで「アジア自動運転車シンポジウム」というイベントも開催されます。

参加者は世界のIT企業と各国の交通官僚などで、テーマとしては「自動運転時代に必要な社会制度のロードマップ」「自動運転に関わるデータのセキュリティ」「自動運転の最新技術」「自動運転の社会的受容を目指して」「公道への自動運転車受け入れインフラに関する討議」といった内容で、まさに自動運転時代を切り開くための社会改革について、当事者である関連企業と、各国の監督官庁などが知恵を集める場になるのだそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アングル:自民圧勝でも円売り不発、「対話」発言にお

ワールド

高市首相、食料品の消費税2年間ゼロ「できるだけ早く

ワールド

ロシア外相、米国との経済関係に悲観的 「明るい未来

ビジネス

シュローダーとアポロ、商品開発で提携 プライベート
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story