コラム

「日本の不思議さ」が浮き彫りに......台湾のお祭り的な選挙現場が教えてくれること

2024年02月08日(木)17時38分

今回のAIイラスト:日本の選挙にもっとお祭り感を!(AI GENERATED ART BY NEWSWEEK JAPAN VIA STABLE DIFFUSION)

<なぜ台湾の投票率は7割超で、選挙集会もフェスのように大盛り上がりなのか?「選挙大好き」芸人のプチ鹿島さんが読み解きます>

台湾総統選を見に行ってきた。私は「選挙は祭りだ!」と考え、ここ数年日本各地の選挙戦を現場で見ているが、台湾は本当にお祭りだった。

与野党の各集会に出てみると20万人以上集まっていて、若者や家族連れも多い。音楽ライブもありフェスのようで、毎日が年越し気分だった。

「投票のため台湾に帰ってきている」と日本語でたくさん話しかけられた。台湾には期日前投票や不在者投票がないのに、投票率は7割超。なぜこんなに選挙が熱い? いろいろ聞いてみたら「多様な考えがあるからこそ選挙で自分の考えを示さないと存在している意味がない」という言葉が印象的だった。「日本はなぜ投票率が低いの?」と聞き返され、そうだ、日本のほうが不思議だと気付く。

台湾の選挙を見ていろいろ考えた。まず4年に1度の総統選というシステムの分かりやすさ。政党も有権者も過去4年の総括ができ、皆がその日に備えるから盛り上がりやすいのだろう。日本は選挙制度が異なり、単純比較はできない。だが祭りに近づける工夫はできるのでは?

「シラケ解散」を制限する方法とは

例えば首相の専権事項としての憲法7条に基づく「解散権」を制限するのも一案ではないか。これは権力側が有利なときに解散を仕掛けられる。「また選挙?」というタイミングで無党派層をシラケさせ低投票率を狙い、組織票を持つ党や候補が有利になる選挙だって可能。いわば祭りにさせない選挙ができるのだ。こういう解散権の乱用は制限すべきではないか。ちなみに台湾総統にも解散権はあるが使われたことがない。

台湾では「日本のねじれ」も実感した。日本の保守系メディアやSNSを見ると台湾与党・民進党への親近感を隠さない。中国に厳しいからだ。だが同党は同性婚容認や原発停止を進め、死刑制度廃止に前向きなどかなりリベラルだ。政策を見ないで(もしくは見て見ぬふり?)、対中国の距離だけで留飲を下げるような振る舞いは、実は日本のリベラルも同じだ(民進党には防衛費に力を入れている現実もある)。つまり「私から見て好ましい台湾」をそれぞれ部分的に見ている自覚が必要だ。

プロフィール

プチ鹿島

1970年、長野県生まれ。新聞15紙を読み比べ、スポーツ、文化、政治と幅広いジャンルからニュースを読み解く時事芸人。『ヤラセと情熱 水曜スペシャル「川口浩探検隊」の真実』(双葉社)、『お笑い公文書2022 こんな日本に誰がした!』(文藝春秋)、『芸人式新聞の読み方」』(幻冬舎)等、著作多数。監督・主演映画に『劇場版センキョナンデス』等。 X(旧Twitter):@pkashima

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米メタ、AI資金調達で株式報酬5%削減=FT

ビジネス

カナダの12月貿易赤字は縮小、対米輸出割合が過去最

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、米株安が重し ハイテク株

ビジネス

ブルー・アウル株再び下落、資産売却・解約停止で動揺
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 9
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story