コラム

トランプを再び米大統領にするのは選挙戦を撤退したはずのケネディ?

2024年09月19日(木)19時47分

1つ目は表現の自由だ。まず、ケネディは「公平な制度」であれば、自分が大統領選に勝つはずだが、そんな当然の公正な結果を阻止したのが民主党とメディアだと指摘。

テレビ局からあまり注目されず取材も受けられなかったことや、(ワクチン関連の誤報が多いため)SNSの投稿規制に引っかかり、自由に発信できなかったことに不満を訴えた。「個人的な文句ではない」といいながら、個人的な文句をけっこう羅列している。

2つ目の大義はウクライナ戦争だ。ケネディによると、tiny Ukraine(小さなウクライナ)は大国間の覇権争いの代理戦争として利用されている。そしてアメリカは2つの弾道ミサイル制限条約から離脱して、ポーランドやルーマニアに核ミサイルを配備している、という。

またケネディいわく、アメリカ政府はウクライナの政権を転覆させ、ウクライナ東部のロシア系住民との内戦を起こした。ロシア包囲網を張ろうとするNATOに対し、プーチンは「予想できた反応」をした。戦争で60万ものウクライナ人と10万ものロシア人が犠牲になっている上、ヨーロッパの産業基盤は崩壊した。

禁酒するため飲み屋をすすめる?


こんな悲惨な状況だが、トランプが大統領となれば「一夜で戦争を終わらせると話しているので、それだけでも彼への支持が正当なものだと分かる」とのことだ。

あんなに表現の自由がないと話した直後によくこれだけ自由に誤報をばらまきまくるな~と、演説を聞いていて僕は思った。

権威ある報道機関や学者の分析でファクトチェックすると、ヨーロッパで2番目に領土が広いウクライナは「小さく」ない。アメリカはポーランドやルーマニアに核兵器を配備していない。ウクライナはロシア系住民を弾圧していないし、東部の内戦を起こしたのはロシア系の民兵組織だ。

さらに犠牲の数が逆で、ロシア兵の方がずっと多く死んでいるし、ヨーロッパのGDPはコロナ禍で下がったがコロナ前の水準にほとんど戻っている。どれも信ぴょう性の高い情報源ですぐ調べられることだ。ケネディの情報ソースはなんだろう? 僕は陰謀論が嫌いだが、ケネディはプーチンと同じスピーチライターを使っている気がする。

もちろん、全部が誤報というわけではない。例えばNATOが旧ソ連の国々を加盟国に迎え入れたのが刺激的で余計だったと、僕も思っている。

だがその拡大を始めたのが共和党のブッシュ・パパ政権時代だし、最も多くの国を加盟させたのは同じく共和党のブッシュ・ジュニア政権時代だ。

さらに弾道ミサイル制限条約からアメリカが離脱したのも事実だが、1つ目の弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約(民主党の議員たちが裁判を起こしたほど必死に守ろうとした)はブッシュ・ジュニア政権下で、2つ目の中距離核戦力(INF)全廃条約はケネディの大好きなトランプ政権下で離脱したもの。

つまり、戦争を止めたいケネディは自ら戦争の原因として挙げた党や人物への支持を表明しているわけ。

禁酒したいなら、いい飲み屋知っているぞ......というようなわけのわからない理屈だ。

しかし、それよりも矛盾を感じたのは3つ目の大義「われらの子供に対する戦争」についての論理展開だ。医療費の高さ、慢性疾患の多さ、肥満率の高さ、糖尿病の多さ、発がん率の高さ、神経疾患の多さ......。ケネディは演説で国民の健康関連の課題を縷々と並べた。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story