コラム

トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは

2020年11月10日(火)16時00分

magSR201110_Pakkun3.jpg

11月4日、ネバダ州選管の会見に突入したトランプ支持者 ETHAN MILLER/ GETTY IMAGES

郵送で間に合わない場合、投票箱に票を入れてもいいが、テキサス州知事は投票箱を郡に1つだけ設置することにした。テキサスの一番大きな郡は、東京23区の倍ぐらいの面積。だが、東京のように公共交通手段は発達していない。街は東西にも南北にも広いが、東西線も南北線もない。

それって本当に「勝ち」?

どの投票抑制策も、導入するときの共和党の口実は「不正投票防止!」だが、これはウソ。ニューヨーク大学の研究機関によると、不正な票の割合は高くても0.0025%しかない。郵便投票制度が導入されたオレゴン州ではその数字は0.00001%と、さらに下がる。僕が美少女コンテストで優勝する確率と同じぐらい。今はね。数年前ならいけたよ、僕。

投票抑制策の本当の理由はトランプが3月にばらしてくれた。投票をしやすくする民主党からの提案を受け入れて投票率が上がったら「この国で二度と共和党員は選挙で当選しないだろう」と語った。正直者!

民主党側は抑制策に対抗してよく提訴しているが、共和党の強い味方は共和党の判事。オハイオ州では「マイノリティーへ過度な負担となる」として日曜の投票廃止を止めた一審判決を、控訴裁判所が覆し、抑制策を維持した。アラバマ州ではコロナ対策として導入されたドライブスルー投票制度も裁判所で停止された。このような判決を300以上調査したところ、共和党員の州知事や大統領に任命された判事は80%の確率で投票を抑制する方に判決を下すというデータがある。やはり、チームメイトが審判をやると勝ちやすい!

そんな草野球以下のシステムを、共和党はさらに偏らせている。共和党多数の上院議会はバラク・オバマ前大統領が政権末期に任命した判事の承認を極力避けていたが、トランプ政権になると4年弱で最高裁で3人、連邦裁判所で200人以上と、猛ペースで判事を承認した。

その作戦の果実は数日以内に収穫できるかもしれない。2000年大統領選のとき、共和党大統領に任命された判事は「5人」だった。その数は今6人に増えている。そしてなんと!「5人」のうちの1人がまだ残っている上、あのときのブッシュ弁護団にいた3人がいま最高裁判事になっている。つまり、現役最高裁判事の4人がブッシュ大統領誕生劇に出演している。

実は、あの時のメンバーはもう1人いる。トランプの長年の相談役ロジャー・ストーンは「ブルックス・ブラザーズ暴動」の中の1人!『スター・ウォーズ』のように、昔の映画の続編に、高齢のオリジナルキャストが登場するのを見ている気分だ。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロ産原油、割引幅1年ぶり水準 米制裁で印中の購入が

ビジネス

英アストラゼネカ、7─9月期の業績堅調 通期見通し

ワールド

トランプ関税、違憲判断なら一部原告に返還も=米通商

ビジネス

追加利下げに慎重、政府閉鎖で物価指標が欠如=米シカ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「これは困るよ...」結婚式当日にフォトグラファーの前に現れた「強力すぎるライバル」にSNS爆笑
  • 4
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    NY市長に「社会主義」候補当選、マムダニ・ショック…
  • 7
    「なんだコイツ!」網戸の工事中に「まさかの巨大生…
  • 8
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 9
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 10
    約500年続く和菓子屋の虎屋がハーバード大でも注目..…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story