コラム

トランプでもトランプに投票した7000万人でもない、米大統領選の真の「敗者」とは

2020年11月10日(火)16時00分

magSR201110_Pakkun3.jpg

11月4日、ネバダ州選管の会見に突入したトランプ支持者 ETHAN MILLER/ GETTY IMAGES

郵送で間に合わない場合、投票箱に票を入れてもいいが、テキサス州知事は投票箱を郡に1つだけ設置することにした。テキサスの一番大きな郡は、東京23区の倍ぐらいの面積。だが、東京のように公共交通手段は発達していない。街は東西にも南北にも広いが、東西線も南北線もない。

それって本当に「勝ち」?

どの投票抑制策も、導入するときの共和党の口実は「不正投票防止!」だが、これはウソ。ニューヨーク大学の研究機関によると、不正な票の割合は高くても0.0025%しかない。郵便投票制度が導入されたオレゴン州ではその数字は0.00001%と、さらに下がる。僕が美少女コンテストで優勝する確率と同じぐらい。今はね。数年前ならいけたよ、僕。

投票抑制策の本当の理由はトランプが3月にばらしてくれた。投票をしやすくする民主党からの提案を受け入れて投票率が上がったら「この国で二度と共和党員は選挙で当選しないだろう」と語った。正直者!

民主党側は抑制策に対抗してよく提訴しているが、共和党の強い味方は共和党の判事。オハイオ州では「マイノリティーへ過度な負担となる」として日曜の投票廃止を止めた一審判決を、控訴裁判所が覆し、抑制策を維持した。アラバマ州ではコロナ対策として導入されたドライブスルー投票制度も裁判所で停止された。このような判決を300以上調査したところ、共和党員の州知事や大統領に任命された判事は80%の確率で投票を抑制する方に判決を下すというデータがある。やはり、チームメイトが審判をやると勝ちやすい!

そんな草野球以下のシステムを、共和党はさらに偏らせている。共和党多数の上院議会はバラク・オバマ前大統領が政権末期に任命した判事の承認を極力避けていたが、トランプ政権になると4年弱で最高裁で3人、連邦裁判所で200人以上と、猛ペースで判事を承認した。

その作戦の果実は数日以内に収穫できるかもしれない。2000年大統領選のとき、共和党大統領に任命された判事は「5人」だった。その数は今6人に増えている。そしてなんと!「5人」のうちの1人がまだ残っている上、あのときのブッシュ弁護団にいた3人がいま最高裁判事になっている。つまり、現役最高裁判事の4人がブッシュ大統領誕生劇に出演している。

実は、あの時のメンバーはもう1人いる。トランプの長年の相談役ロジャー・ストーンは「ブルックス・ブラザーズ暴動」の中の1人!『スター・ウォーズ』のように、昔の映画の続編に、高齢のオリジナルキャストが登場するのを見ている気分だ。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導

ワールド

米商務省、AI半導体輸出の新規則案を撤回 公表から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 5
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story