コラム

パックン（パトリック・ハーラン） パックンのちょっとマジメな話

安倍政権は要注意、米朝会談で日本はアメリカに裏切られる!?

2018年03月22日（木）15時30分

脅威解消に最も役立つのは、攻撃されない環境づくりだろう。そこで欠かせないのは抑止力と友好関係。この2つを持ち合わせた国は攻撃されないはずだ。前者は、世界7位とされる日本の軍事力に、世界1位のアメリカの軍事力を合わせれば十分だ。後者は今後の努力次第。すぐにはできないが、日本と北朝鮮の間に信頼関係を築き、経済的、政治的、社会的な交流を徐々に深め、最終的に国交正常化することもできるだろう。友好関係が強まるほど脅威度は下がる。実現性の低いミサイルや核の放棄の約束よりも、関係改善が急務ではないか。

そして、拉致問題の解決自体がその関係づくりに役立つのではないか。核・ミサイルの廃棄、核査察団の受け入れ、開発・製造施設の破壊などの要求に比べて、拉致問題の情報開示や被害者帰還などは北朝鮮が応じやすいものだろう。その代わりに支援金などを求めてくるはずだが、日本がそれを受け入れれば Win-Win の交渉成立の前例ができる。それを基にして、もっと難しいイシューに取り組むことができるかもしれない。

事前に考えないといけないのは条件と金額だ。段階的な解決なら、各ステージで支援金の増額が必要かもしれないし、国交正常化までいくとしたら北朝鮮が戦後補償を求めてくる可能性もある。もちろん詳細は異なるが、韓国の例を参考にすると数百億円規模になり得る。

そんな条件でも日本の皆さんは納得するだろうか。あまり気分のいい話ではないことは承知している。「拉致した側が悪い。無条件で返すべき！」という主張は正論だ。しかし実際のところ、北朝鮮にとって拉致問題は交渉カードでもある。ただでは譲らないはずで、非道徳的とはいえこれが現実だ。

日本は武力による解決はできない。問題の優先順位が異なる「お友達」からの助けにも頼れない。交渉力で、経済力で、そして協調性姿勢を維持しながら、自力で解決することを覚悟しないといけないと思う。そのために、今のうちに政治家だけではなく、国民の間の議論もしっかり進めておかないと。

交渉の準備さえできていれば、アメリカや韓国が日本の思惑通りに動かなかった場合、「裏切られた！」と悲しんで絶望せずにすむ。自力で、前向きに取り掛かかる道を選ぶことができる。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

パックン（パトリック・ハーラン）

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『パックン式　お金の育て方』（朝日新聞出版）。

パックン所属事務所公式サイト
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米メーシーズ、第4四半期利益が予想超え　関税影響で
2025.03.07

ワールド

ブラジル副大統領、米商務長官と「前向きな会談」　関
2025.03.07

ワールド

トランプ氏「日本に米国防衛する必要ない」、日米安保
2025.03.07

ワールド

トランプ氏、1カ月半内にサウジ訪問か　1兆ドルの対
2025.03.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story