コラム

安倍政権は要注意、米朝会談で日本はアメリカに裏切られる!?

2018年03月22日(木)15時30分

脅威解消に最も役立つのは、攻撃されない環境づくりだろう。そこで欠かせないのは抑止力と友好関係。この2つを持ち合わせた国は攻撃されないはずだ。前者は、世界7位とされる日本の軍事力に、世界1位のアメリカの軍事力を合わせれば十分だ。後者は今後の努力次第。すぐにはできないが、日本と北朝鮮の間に信頼関係を築き、経済的、政治的、社会的な交流を徐々に深め、最終的に国交正常化することもできるだろう。友好関係が強まるほど脅威度は下がる。実現性の低いミサイルや核の放棄の約束よりも、関係改善が急務ではないか。

そして、拉致問題の解決自体がその関係づくりに役立つのではないか。核・ミサイルの廃棄、核査察団の受け入れ、開発・製造施設の破壊などの要求に比べて、拉致問題の情報開示や被害者帰還などは北朝鮮が応じやすいものだろう。その代わりに支援金などを求めてくるはずだが、日本がそれを受け入れれば Win-Win の交渉成立の前例ができる。それを基にして、もっと難しいイシューに取り組むことができるかもしれない。

事前に考えないといけないのは条件と金額だ。段階的な解決なら、各ステージで支援金の増額が必要かもしれないし、国交正常化までいくとしたら北朝鮮が戦後補償を求めてくる可能性もある。もちろん詳細は異なるが、韓国の例を参考にすると数百億円規模になり得る。

そんな条件でも日本の皆さんは納得するだろうか。あまり気分のいい話ではないことは承知している。「拉致した側が悪い。無条件で返すべき!」という主張は正論だ。しかし実際のところ、北朝鮮にとって拉致問題は交渉カードでもある。ただでは譲らないはずで、非道徳的とはいえこれが現実だ。

日本は武力による解決はできない。問題の優先順位が異なる「お友達」からの助けにも頼れない。交渉力で、経済力で、そして協調性姿勢を維持しながら、自力で解決することを覚悟しないといけないと思う。そのために、今のうちに政治家だけではなく、国民の間の議論もしっかり進めておかないと。

交渉の準備さえできていれば、アメリカや韓国が日本の思惑通りに動かなかった場合、「裏切られた!」と悲しんで絶望せずにすむ。自力で、前向きに取り掛かかる道を選ぶことができる。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日産、南ア工場を中国・奇瑞汽車に売却へ 額は非開示

ビジネス

ドル一時157円前半に急落、日銀総裁会見後

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任 記者会見へ

ビジネス

日銀総裁、見通し実現していけば利上げ 円安の基調物
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story