コラム

金正恩の狂人っぷりはどこまで本物か?

2017年09月23日(土)11時00分

正恩の祖父、金日成からして変人ぶりは有名だった。共産主義圏の各国が民主化したり経済改革に努めたりしているのに、すぐ隣で開国と西洋化で国民の生活水準が急上昇したサクセスストーリーが展開されたのに、鎖国の独自路線を走り続けたのも十分非合理的な判断だ。同時に、軍事力は劣るのに定期的に国境付近や海上で韓国と衝突を繰り返す。これも狂人ぎりぎりの行動だったが、次には核・ミサイル開発に走る。

そのせいで、凄まじい費用がかかるうえに経済制裁を食らい、国際社会から孤立することになる。さらに国内のクーデター、外国による軍事介入や、政権トップ暗殺を含む「斬首作戦」などが起こりかねない。国民は得しないし、政権の終息につながるかもしれない、いたってリスキーな政策だ。そうと分かりながら頑なに核・ミサイルの開発を続けるなんて、狂人と思われてもしょうがない。

しかも最近、狂人っぽさが増している。金正恩政権になってからは、側近の粛清で中国とのパイプを切り、ミサイルの発射や核実験のタイミングでほぼ毎回、習近平国家主席のメンツを潰している。命綱を握る恩人の中国もこれには怒り、日米韓と歩調を合わせるように。国連安全保障理事会で史上最強の制裁決議が可決されたが、それでも北朝鮮は数日後にまたもやミサイルを発射した。

せっかく中国やロシアが決議案を半分骨抜きにしてくれたのに、このタイミングで発射するとは。制裁の強化は回避できないだろう。自殺行為だ。金は核・ミサイル開発に狂っている。怒ると誰にも止められない......。ニクソンが思い描いた通りの狂人だ。

しかし実のところ、狂人ではないのかもしれない。国民の生活がひっ迫しているのは間違いないが、北朝鮮はうまくやりくりしているようだ。90年代に米の不作で大規模な飢餓が起きたが、そのときは核開発の凍結を匂わせて、他国から支援を引き出した。最近はそういったピンチにも直面していない。

外交専門誌ディプロマット(Diplomat.com)が指摘している通り、ソ連崩壊以降は石油の輸入量が激減しているが、石炭の液体化や、炭を燃料に走る車などの技術を研究したり、また単純に我慢したりすることで、石油の消費量を4分の1以下に抑えているようだ。

同様に貿易は規制されているが、闇の輸出入が増えているし、国内の改革によって経済が回復しているという。「雑草を食うことになっても核開発を続ける」と明言したパキスタン政府と同じ思いで挑んでいるはずだ。国民の生活水準が低いままでも、依然として金正恩政権が揺らぐ様子は見当たらない。

理性を逸したような挑発の裏にも、冷静な計算がうかがえる。ワシントンを火の海にすると明言したり、その妄想をCGで表す映像を公表したりと、表現は極めて乱暴。しかし、行動自体は安全を考慮しているようにも見える。

最近のミサイル発射でも、2回とも日本の上空に飛ばしているとはいえ、軌道は津軽海峡の上。つまり人口密度の低いコースを選び、事故と、事故による偶発的な衝突を避けている。関東や関西の上空を通る軌道に比べ、挑発度も低い。同様に飛距離からは、米軍基地があるグアムが射程に入るというメッセージを伝えながら、グアムの方向にはミサイルを飛ばしていない。つまり攻撃的な建前の奥には、戦争を避けたいという合理的な本音が隠されているようだ。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

エリオット、商船三井の経営計画「前向きな一歩」 株

ワールド

原油先物1%超上昇、イラン戦争終結期待も警戒感続く

ワールド

ベネズエラ、移行期間と自由・公正な選挙必要=米国務

ビジネス

アングル:短観が示すインフレリスク 物価見通し上振
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story