コラム

警官を見たら殺し屋と思え? アブなすぎるアメリカの実態

2015年06月25日(木)12時40分

 先日ワシントンポストが独自の調査で、全国の警察による射殺事件のデータをまとめて発表したんだけど、そこでとんでもない数字が出た。
 
「3 8 5」

 これは警察に射殺された人数の合計だ。

 さてここで問題。この385人はどれぐらいの期間の死亡者数に当たるだろうか。
  A)10年
  B)5年
  C)1年

 正解は......D。今年に入ってからの5カ月間の数字だ!!!

 たった5カ月で、385人もの民間人が警察に射殺されている。計算するとこれは1日に2.6人が殺されているペース。このままだと、年末までに1000人近くが命を落とすことになる。

 さらにすごいのはその内訳。撃たれた人の中で、銃やナイフを持っていた人が大半を占めているのは確かだが、まったく武器を持っていない人も、なんと62人もいる。全体の16%だ。しかも、武器を持っていない上に、逃げようとして殺された人は16人もいる。

 丸腰の人が逃げようとしている状況は、警察官にとって何の脅威もない状況のはず。自己防衛というのは苦しい言い訳だろう。

 しかし、警察官の間にはfoot tax(足税)という表現があるらしい。「逃げると高くつく」という意味だ。命が代償の税金は高すぎる。

 また内訳の中に、犠牲者の人種に関するデータもあった。385人が死亡した事件を、発生エリアの人口比に照らし合わせると、さらに驚きの事実が。なんと、黒人が射殺される確率は白人の3倍の確率だということがわかる。

 足税もかなり頂けないが、こんな「肌税」はもっと許せない。

 こんな実態が少しずつアメリカ国民に周知され、警察が批判の的になっている。一方で、「警察は毎日危険な現場に触れているから仕方ない」と擁護する人もいる。

 間違いない。警察官が命がけで犯罪者を取り締っているのもまた事実。大変な仕事であり、一般市民はその恩恵を受けている。

 僕の弟も警察官。家族が皆、彼のことを心配しているのもまた事実ではあるけれど。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story