コラム

MMT理論とその批判者がともに間違っているのはどこか?

2019年07月22日(月)18時40分

今の日本では、将来に生きる投資が妨げられている fatido-iStock.

<MMT理論は、財政支出が常に有効かつ効率的という前提に立っているが、それは間違っている>

MMT理論とその批判者がともに間違っているのはどこか?

今更だが、整理しよう。まっとうな有識者ですら意外とわかっていない。

MMT理論が間違っているのは、財政支出が常に有効かつ効率的だ、という前提に立っていることだ。

ワイズスペンディング、意味のある財政支出であれば、インフレにならないかぎりいくらでもやっていい、ということにはならず、財政支出のコストはインフレだけでなく、ほかの有効な支出を機会を奪うことにあり、そちらのコストのほうが重要だ。これが一番のポイントだ。

すなわち、財政支出で何を行うかが重要であり、それは政策同士の比較だけでなく、民間投資とどちらが社会、経済全体のために望ましいか、という観点がまったく抜け落ちている。財政に制約はないが、そのコストはインフレではなく、資源の有効活用という点で、いわゆるクラウディングアウトを起こしてしまう、という問題である。金利が上がらなければクラウディングアウトが起きていないと考えるのはナイーブで、低金利であっても、経済における投資可能金融資本は限定的であるから、民間投資と政府支出とどちらが望ましいか考える必要がある。

MMTは今さえよければいい理論

さらに、この点でもっとも重要なのは、財政に制約は、従来言われているほどはないが、すなわち、単年度の財政赤字自体はそれほど気にすることはないが、制約がまったくない、ということはありえないという点である。すなわち、財政支出規模が100兆円程度である日本の場合、これを120兆円にすることは可能かもしれないが、やはり1000兆円の支出は無理であることは間違いない。この900兆円分を、今年支出するべきか、10年後から100年後にかけて10兆円ずつ追加支出するべきかは、そう簡単には判断できない。追加900兆円財政支出の異時点間の比較はできないのである。

MMTは今を生きる理論であり、今さえしのげばよい、という考え方なので、現在に強いバイアスがかかっているから、放っておくと過大に支出してしまうので、歯止めが必要だ。それを保守的に見積もるのが、赤字を出さない、ということであり、そのときのことはそのときの人々で責任を取る、現在のコストを将来に残さない、ということである。

なぜ今が大事か、というと、1930年代の大恐慌を背景にMMTは1940年代に生まれているから、今の危機をしのぐことが最重要なのは、絶対に正しいということは立証できないが、それほど間違っていない、という状況で生まれたものなのである。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story