コラム

小幡　績 転機の日本経済

MMT理論とその批判者がともに間違っているのはどこか？

2019年07月22日（月）18時40分

今の日本では、将来に生きる投資が妨げられている　fatido-iStock.

＜MMT理論は、財政支出が常に有効かつ効率的という前提に立っているが、それは間違っている＞

MMT理論とその批判者がともに間違っているのはどこか？

今更だが、整理しよう。まっとうな有識者ですら意外とわかっていない。

MMT理論が間違っているのは、財政支出が常に有効かつ効率的だ、という前提に立っていることだ。

ワイズスペンディング、意味のある財政支出であれば、インフレにならないかぎりいくらでもやっていい、ということにはならず、財政支出のコストはインフレだけでなく、ほかの有効な支出を機会を奪うことにあり、そちらのコストのほうが重要だ。これが一番のポイントだ。

すなわち、財政支出で何を行うかが重要であり、それは政策同士の比較だけでなく、民間投資とどちらが社会、経済全体のために望ましいか、という観点がまったく抜け落ちている。財政に制約はないが、そのコストはインフレではなく、資源の有効活用という点で、いわゆるクラウディングアウトを起こしてしまう、という問題である。金利が上がらなければクラウディングアウトが起きていないと考えるのはナイーブで、低金利であっても、経済における投資可能金融資本は限定的であるから、民間投資と政府支出とどちらが望ましいか考える必要がある。

MMTは今さえよければいい理論

さらに、この点でもっとも重要なのは、財政に制約は、従来言われているほどはないが、すなわち、単年度の財政赤字自体はそれほど気にすることはないが、制約がまったくない、ということはありえないという点である。すなわち、財政支出規模が100兆円程度である日本の場合、これを120兆円にすることは可能かもしれないが、やはり1000兆円の支出は無理であることは間違いない。この900兆円分を、今年支出するべきか、10年後から100年後にかけて10兆円ずつ追加支出するべきかは、そう簡単には判断できない。追加900兆円財政支出の異時点間の比較はできないのである。

MMTは今を生きる理論であり、今さえしのげばよい、という考え方なので、現在に強いバイアスがかかっているから、放っておくと過大に支出してしまうので、歯止めが必要だ。それを保守的に見積もるのが、赤字を出さない、ということであり、そのときのことはそのときの人々で責任を取る、現在のコストを将来に残さない、ということである。

なぜ今が大事か、というと、1930年代の大恐慌を背景にMMTは1940年代に生まれているから、今の危機をしのぐことが最重要なのは、絶対に正しいということは立証できないが、それほど間違っていない、という状況で生まれたものなのである。

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プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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