コラム

英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす

2016年06月24日(金)19時32分

 そしてこれが欧州全体に広がる。さらに、欧州の経済の伸びは、EUを拡大し続けることによって維持してきた。要はフロンティアを人工的に生み出してきたのだ。中所得国を取り込み、ここを新しい市場とし、同時に安い労働力の供給地とし、いわゆる高度成長を生み出す二重構造を意図的に作ってきたのだ。

 それが終わる。EUの拡大はない。成長は止まる。そして、イギリス以外の国でも離脱リスクが高まるということは、欧州への外からの投資は躊躇される。減少する。世界の中で欧州はおいていかれることになるだろう。

市場はリスク回避へ

 世界は、直接の影響は小さいが、欧州が衰退すれば、世界経済は縮小するから、プラスであることはあり得ない。だから、世界経済もマイナスだ。

 そして、金融市場は、すべてのショックを直ちに織り込もうとするから、為替が動き、リスクテイクは弱まるから株価も不動産も下げる。だからマイナスだ。

 日本は特に為替に過剰反応するから、株価は下がるだろう。実体経済はそこまでマイナスを受けないが、雰囲気に弱い社会だから、雰囲気は悪くなり、雰囲気は株価に過剰に連動するから、雰囲気は一変し、株式市場は下がったままとなるだろう。

 そして、金融市場はいったん大きく下げたあと、過剰反応として戻すだろう。パニックに過ぎない、という解釈を与えるだろう。しかし、この反発は短期にとどまると予想する。なぜなら、欧州危機はリアルであり、長期化どころか、歴史的にここがターニングポイントになり衰退していくから、世界経済へのマイナスは長期に継続し、長期に世界経済、世界市場に影響を与えるからだ。

 英国の終わりの始まり、欧州の衰退の始まり、世界経済、世界市場の雰囲気転換の始まり。これらは長期的に続くだろう。

<ニューストピックス:歴史を変えるブレグジット国民投票

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ大統領と会談 トマホーク供与

ワールド

トランプ氏、中国主席との会談実施を確認 対中100

ワールド

トランプ政権、民主党州で新たにインフレ支出凍結 1

ビジネス

米セントルイス連銀総裁、雇用にリスクなら今月の追加
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 2
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口減少を補うか
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「金の産出量」が多い国は?
  • 5
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 6
    疲れたとき「心身ともにゆっくり休む」は逆効果?...…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 9
    間取り図に「謎の空間」...封印されたスペースの正体…
  • 10
    ビーチを楽しむ観光客のもとにサメの大群...ショッキ…
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由とは?
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story