コラム

小幡　績 転機の日本経済

誰が金融政策を殺したか（後半）

2015年09月29日（火）18時28分

　期待形成を裏切る物価変動を金融政策によってもたらすことができれば、それは実体経済を動かすことができる。物価は中立であるからこそ、その物価変動に対する錯覚を人々に持たせれば、人々の行動を操ることが出来る。貨幣錯覚、あるいはインフレ錯覚をもたらし、自分の賃金の上昇が実質可処分所得の増大であると誤解させて、消費を過大に行わせる。自分の生産物の価格上昇が実質売上げの増加と誤解させて生産を加速させる、そのような人々を誤って誘導することにより、思い通りのマクロ的な結果を得ようとした経済学者およびそれを利用した政策当局が、金融政策をこのような汚れた意図を持った汚れた政策としたのである。

■騙しの経済政策

　ゼロ金利制約の下での、インフレ創造の政策は、実質金利をマイナスにすることにより、ゼロ金利以上の金融緩和を行おうとするものであり、それほど悪意はないように思われるが、実は、これも実質金利がマイナスになる、という錯覚に人々を陥れている結果なのである。例えば、貨幣を保有することは貨幣が減価していく世界においては、リスク資産への投資を促すわけであるが、それは実は人々を錯覚に陥れることにより、リスク資産価格のバブルを作っているだけである。短期的には、それで人々は得をした錯覚に陥るが、結局バブルは崩壊し、まさに価格体系の安定性を極度に意図的に破壊する政策であり、経済に対するダメージは最も大きい政策である。

　さらに言えば、インフレ率2％を目指す政策に固執するようになったのは、現実の経済構造の変化を無視した、固定観念に基づく誤った政策である。物価が上がらない以上、金利を引き上げて金融政策を引き締める必要がない、というのは、物価と景気との関係が安定している前提での話であり、そうでない世界においては、物価を指標として使う意味はなく、景気だけをシンプルに考え、景気の変動に合わせて金融政策を微調整すれば良いだけのことなのである。

　それにもかかわらず、インフレ率を金融政策の指標とするという誤謬を犯し、景気が回復しただけでは金利をあげられない、というような複雑な状況にしてしまったのである。

　したがって、金融政策を根本的に複雑にしたのは、経済学者達のマクロ経済への過度な親切心による，無理をした（人々を騙して行う）景気刺激の試みの結果であり、同時に、物価と景気（あるいは雇用）の関係が安定的だと（短期にトレードオフ、長期には中立的、という考え方を含めて）した経済学の過去の経験則に過ぎない理論にあるのである。

※誰が金融政策を殺したか（前半）　はこちら

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領、ベネズエラとの戦争否定せず　ＮＢＣ
2025.12.19

ワールド

プーチン氏、凍結資産巡りＥＵ批判　「主要産油国の外
2025.12.19

ビジネス

金利を変更する理由ない、政策は当面安定推移＝スペイ
2025.12.19

ワールド

仏上下両院合同委、予算妥協案で合意できず　緊急立法
2025.12.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 8
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story