コラム

小幡　績 転機の日本経済

誰が金融政策を殺したか（後半）

2015年09月29日（火）18時28分

　期待形成を裏切る物価変動を金融政策によってもたらすことができれば、それは実体経済を動かすことができる。物価は中立であるからこそ、その物価変動に対する錯覚を人々に持たせれば、人々の行動を操ることが出来る。貨幣錯覚、あるいはインフレ錯覚をもたらし、自分の賃金の上昇が実質可処分所得の増大であると誤解させて、消費を過大に行わせる。自分の生産物の価格上昇が実質売上げの増加と誤解させて生産を加速させる、そのような人々を誤って誘導することにより、思い通りのマクロ的な結果を得ようとした経済学者およびそれを利用した政策当局が、金融政策をこのような汚れた意図を持った汚れた政策としたのである。

■騙しの経済政策

　ゼロ金利制約の下での、インフレ創造の政策は、実質金利をマイナスにすることにより、ゼロ金利以上の金融緩和を行おうとするものであり、それほど悪意はないように思われるが、実は、これも実質金利がマイナスになる、という錯覚に人々を陥れている結果なのである。例えば、貨幣を保有することは貨幣が減価していく世界においては、リスク資産への投資を促すわけであるが、それは実は人々を錯覚に陥れることにより、リスク資産価格のバブルを作っているだけである。短期的には、それで人々は得をした錯覚に陥るが、結局バブルは崩壊し、まさに価格体系の安定性を極度に意図的に破壊する政策であり、経済に対するダメージは最も大きい政策である。

　さらに言えば、インフレ率2％を目指す政策に固執するようになったのは、現実の経済構造の変化を無視した、固定観念に基づく誤った政策である。物価が上がらない以上、金利を引き上げて金融政策を引き締める必要がない、というのは、物価と景気との関係が安定している前提での話であり、そうでない世界においては、物価を指標として使う意味はなく、景気だけをシンプルに考え、景気の変動に合わせて金融政策を微調整すれば良いだけのことなのである。

　それにもかかわらず、インフレ率を金融政策の指標とするという誤謬を犯し、景気が回復しただけでは金利をあげられない、というような複雑な状況にしてしまったのである。

　したがって、金融政策を根本的に複雑にしたのは、経済学者達のマクロ経済への過度な親切心による，無理をした（人々を騙して行う）景気刺激の試みの結果であり、同時に、物価と景気（あるいは雇用）の関係が安定的だと（短期にトレードオフ、長期には中立的、という考え方を含めて）した経済学の過去の経験則に過ぎない理論にあるのである。

※誰が金融政策を殺したか（前半）　はこちら

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

共和党系11州が米資産運用大手3社提訴　電気料金つ
2024.11.28

ワールド

イラン、レバノン停戦を歓迎 イスラエルの空爆には反
2024.11.28

ビジネス

米国株式市場＝反落、インフレ指標受けテクノロジー株
2024.11.28

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル幅広く下落、祝日前にポジション調
2024.11.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：老けない食べ方の科学
特集：老けない食べ方の科学
2024年12月 3日号（11/26発売）

脳と体の若さを保ち、健康寿命を延ばす──最新研究に学ぶ「最強の食事法」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 2
    リュックサックが更年期に大きな効果あり...軍隊式トレーニング「ラッキング」とは何か？
  • 3
    黒煙が夜空にとめどなく...ロシアのミサイル工場がウクライナ無人機攻撃の標的に　「巨大な炎」が撮影される
  • 4
    「健康食材」サーモンがさほど健康的ではない可能性.…
  • 5
    寿命が5年延びる「運動量」に研究者が言及...40歳か…
  • 6
    「健康寿命」を2歳伸ばす...日本生命が7万人の全役員…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    未婚化・少子化の裏で進行する、「持てる者」と「持…
  • 9
    トランプ関税より怖い中国の過剰生産問題
  • 10
    バルト海の海底ケーブル切断は中国船の破壊工作か
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 5
    寿命が5年延びる「運動量」に研究者が言及...40歳か…
  • 6
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたま…
  • 7
    「ダイエット成功」3つの戦略...「食事内容」ではな…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 10
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story