コラム

小幡　績 転機の日本経済

誰が金融政策を殺したか（後半）

2015年09月29日（火）18時28分

　期待形成を裏切る物価変動を金融政策によってもたらすことができれば、それは実体経済を動かすことができる。物価は中立であるからこそ、その物価変動に対する錯覚を人々に持たせれば、人々の行動を操ることが出来る。貨幣錯覚、あるいはインフレ錯覚をもたらし、自分の賃金の上昇が実質可処分所得の増大であると誤解させて、消費を過大に行わせる。自分の生産物の価格上昇が実質売上げの増加と誤解させて生産を加速させる、そのような人々を誤って誘導することにより、思い通りのマクロ的な結果を得ようとした経済学者およびそれを利用した政策当局が、金融政策をこのような汚れた意図を持った汚れた政策としたのである。

■騙しの経済政策

　ゼロ金利制約の下での、インフレ創造の政策は、実質金利をマイナスにすることにより、ゼロ金利以上の金融緩和を行おうとするものであり、それほど悪意はないように思われるが、実は、これも実質金利がマイナスになる、という錯覚に人々を陥れている結果なのである。例えば、貨幣を保有することは貨幣が減価していく世界においては、リスク資産への投資を促すわけであるが、それは実は人々を錯覚に陥れることにより、リスク資産価格のバブルを作っているだけである。短期的には、それで人々は得をした錯覚に陥るが、結局バブルは崩壊し、まさに価格体系の安定性を極度に意図的に破壊する政策であり、経済に対するダメージは最も大きい政策である。

　さらに言えば、インフレ率2％を目指す政策に固執するようになったのは、現実の経済構造の変化を無視した、固定観念に基づく誤った政策である。物価が上がらない以上、金利を引き上げて金融政策を引き締める必要がない、というのは、物価と景気との関係が安定している前提での話であり、そうでない世界においては、物価を指標として使う意味はなく、景気だけをシンプルに考え、景気の変動に合わせて金融政策を微調整すれば良いだけのことなのである。

　それにもかかわらず、インフレ率を金融政策の指標とするという誤謬を犯し、景気が回復しただけでは金利をあげられない、というような複雑な状況にしてしまったのである。

　したがって、金融政策を根本的に複雑にしたのは、経済学者達のマクロ経済への過度な親切心による，無理をした（人々を騙して行う）景気刺激の試みの結果であり、同時に、物価と景気（あるいは雇用）の関係が安定的だと（短期にトレードオフ、長期には中立的、という考え方を含めて）した経済学の過去の経験則に過ぎない理論にあるのである。

※誰が金融政策を殺したか（前半）　はこちら

プロフィール

小幡　績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士（Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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