コラム

日本株の不安な未来

2015年08月21日(金)18時15分

 3番目の効果は、不安が恐怖にまで達した場合によく起こることであるが、投資家が激しく悲観し、投げ売りを始め、その悲観が悲観を呼ぶ、というセンチメントの連鎖的伝播である。これが上昇に乗れば、バブルだし、崩壊すればパニックである。

 金融政策の変更は当然これにあたる、と言った方がメディア的にはおもしろいが、注意しなければならないのは、もっと地味な連鎖もあり得るのであり、それが実体経済による連鎖、あるいは実体経済の連鎖を予想することによる連鎖である。

 すなわち、流動性の供給が減り、新興国に資金が流れ込まなくなり、新興国の投資が減少、実体経済も悪くなる。その結果、資源需要も減り、価格が下がる。新興国通貨も弱くなり、ますます投資が減り、輸出に有利と言っても、現在の経済では資産効果、投資の効果の法が大きく、世界的に景気は減速する。よって、世界的に株価が下がる。このようなメカニズムである。

 現在の世界的な下落は、「中国ミステリー」と相まって、後者の実体経済連鎖を中心に株価下落が同時に起こり、それを材料に金融的な下落の連鎖も起きていると言えるだろう。中国ミステリーとは、外交でも経済でも、中国のことになると、米国の論者ですら、冷静さを失い(米国だからこそ、だが、日本の論者も酷い)、中国の統計はすべて信じられない、実際には暴落が始まっている、報道はすべて操作されていて、実態はものすごく悪い、という議論をまじめに行う。


日本株だけが下落するもう一つの深刻な理由

 酷いアナリストレポートになると、(中国を何としても支えたいという楽観的なものだが)株価の暴落で、消費が増える。なぜなら、これまでバブルに投資するために、消費を我慢して、すべてのカネを株に突っ込んできたような個人が、株価暴落でお金を株から消費に移す。だから、消費は伸びる。このような議論をまじめに行っているようでは、中国については思考停止状態と言っていいだろう。

 いずれにせよ、今回の世界的な株価の下落は、実体経済に対する予想(一部妄想)により起きているので、下落の雰囲気や下落のスピードを静かなものにしているが、その分、影響もボディブローのように深刻であり、今後もトレンドとして続き、反転はしにくいだろう。

 さらに、日本株だけが下落する理由がある。日本株だけが、今年は大きく上がっているからだ。それは、日本株だけ、日銀が買う、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が買う、だから投資家も買う、という別の論理で買いが増加し、それが世界的に広がってきたからだ。大きく上がった分、世界の流れが変われば、大きく下がる。しかし、それを買い支えているから、すぐに一旦戻す。この機会を利用して、海外投資家は上手く売り抜ける。これまで、株価が高く維持されてきた分だけ、日本株は、世界の株式よりも下落余地が大きい。今回は、日本株の投資家が特殊であることが、暴落の連鎖の短期的な防波堤になり、だからこそ、中期的に大きな下落をもたらすことになるだろう。

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ 湾岸同盟国への

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story