健全財政という危険な観念

＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞

経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。

こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さらに、日本の財政破綻の可能性を経済モデルによって「学術的」に示したと称する論文やレポートは、巷に氾濫する国債暴落本と同じくらい枚挙に暇がない。

そうしたことから、日本のマスメディアや経済論壇では長らく、財政破綻のリスクを指摘しつつ増税を通じた財政の健全化を訴えるという論調が主流となってきた。日本の財政当局もまた、そのような見方を陰に陽に流布してきた。その結果、おそらく少なからぬ人々が、日本経済は政府の放漫財政によって破綻への道をひた走っているかのように思い込まされてきたのである。

もちろん他方では、そのような財政破綻論や緊縮主義を批判する議論も、ネットなどを中心にそれなりに存在している。しかし、よく知られた大手メディアで、そうした批判派の見解が肯定的に取り上げられることはほとんどない。おそらく、日本の財政が深刻であることは論議の余地もないほど自明であると考えている人々にとってみれば、財政破綻論や緊縮主義へのあからさまな批判は、きわめて奇矯かつ不健全な考えなのである。

実際には、日本経済にとってこれまで、本当の意味でリスクとなってきたのは、財政の悪化それ自体ではまったくなく、財政の悪化という観念上の思い込みに基づいて実行されてきた財政健全化の試みであった。そのことは、そのような的外れな観念が日本の政治や政策の世界を支配する中で行われた1997年と2014年の消費税増税が、その後の日本経済にどのような帰結をもたらしたかを振り返ってみれば明らかである。1997年の増税は、日本経済が真性の長期デフレ不況に陥る原因の一つとなった。そして2014年の増税は、日本経済が未だにそこから完全に抜け出すことができない原因の一つとなっている

財政破綻論の生みの親としての消費税増税

現在にいたる日本の財政をめぐる論議が始まったのは、バブル崩壊によって日本経済が長期低迷に入った1990年代前半のことである。その理由は明らかであり、それまではバブル景気の拡大を背景とする税収増によって改善していた日本の財政収支が、バブル崩壊後の景気悪化によって急速に悪化し始めたからである。

その時期の日本の財政赤字は、現在から見ればまったく取るに足りないものであった。しかし、財政当局すなわち当時の大蔵省は、そうは考えなかった。大蔵省は、「10年に１人の大物」と呼ばれた斎藤次郎事務次官を司令塔として、盛んに政界工作を展開した。そして、1994年２月に、フィクサーとして政界に君臨していた小沢一郎と相謀って、時の首相であった細川護煕に、消費税を３％から７％に引き上げる「国民福祉税」構想を発表させたのである。