日銀の長期金利操作政策が奏功した理由

「トランプ・リスク」をいかに抑止するか

このように、日銀の長期金利操作政策は、トランプの勝利によって、思わぬかたちで想定以上の効果を発揮することになった。しかしそこには、「あのトランプが、日本の得たこの棚ぼたの恵みを何の見返りもなしに許容するのだろうか」という不安がつきまとうのも事実である。

最も一般的に想定されているのは、「国内産業の復活を訴えて政権を得たトランプが、むざむざとドル高の進行を放置するはずはなく、いずれは円安批判を始めるだろう」という見通しである。実際、その懸念は「中国と日本に対する為替操作批判」というかたちで既に部分的には現実化している。結果として、円安ドル高の進行も打ち止めとなった。

しかし、こうしたトランプ政権の口先介入が、為替のトレンドを再び円高ドル安へ向かわせるのかといえば、その可能性はそれほど高くはない。というのは、アメリカの実体経済は既に完全雇用に近づいており、名目賃金は上昇し、インフレ率も目標水準に近づき始めているからである。仮にアメリカのインフレ率が目標水準を越えていくということになれば、ＦＲＢは必ず政策金利を引き上げてインフレを抑制しなければならない。また、トランプが実際に減税や公共投資を実行するということになれば、アメリカ経済のインフレ圧力は益々強まる。そうなれば、ＦＲＢの利上げペースはさらに早まる。そうすると、トランプが何を言おうとも、米長期金利の上昇とドル高の進行は避けられないのである。

とはいえ、これは今後の１〜２年くらいのレンジの話であり、短期的には、景気拡大の成果を性急に求めるトランプが円安に対して難癖を付けてくる可能性は十分ある。

現実には、日本は第２次安倍政権の成立以降、外国為替市場への介入はまったく行っていない。つまり、為替レートの決定は純粋に市場に委ねられており、いわゆる為替操作を行ってはいない。第２次安倍政権の成立以降に円安が進んだのは、あくまでも金融政策の結果にすぎない。そして、金融政策の運営は、各国の独立した中央銀行が持つ専権事項であるから、それが為替市場にどう影響しようとも、その点についてアメリカにとやかく言われる筋合いはない。

しかし、相手はトランプであるから、日本の金融政策そのものについて何か言ってくる可能性は否定できない。実際、トランプ勝利後にあれだけの円安ドル高をもたらしたのは、何よりも日銀の長期金利操作政策だったのである。

ここで実に幸いだったのは、この日銀による長期金利操作政策の導入が、トランプの勝利以前に行われていたという点である。この事実は、アメリカ側にやっかいな誤解を生じさせないという意味では、きわめて重要である。その政策は当然、トランプの政策ではなく、まずは日本の財政拡大に頼りを求めようとするものであった。そして実際、日本政府は、アメリカの政策動向とは無関係に、補正予算によって赤字国債発行の拡大を決定した。トランプの勝利による状況の変化は、その意味では単に「嬉しい誤算」にすぎなかった。日本政府はその点を、トランプ政権に対して声を大にして説明しておくべきであろう。