最新記事
シリーズ日本再発見

コロナから解放された日本社会の、新たな「新しい生活様式」

2023年04月25日(火)19時17分
西田嘉孝
新宿歌舞伎町の夜景

写真はイメージです Nikada/iStock

<マスク着用やソーシャルディスタンス、外食の際のルールなど、こと細かに制限されたコロナ禍の生活。日本が新型コロナウイルスから解放されつつある今、人々の暮らしや街の風景はどう変わったか?>

新型コロナウイルスのパンデミックにより、日本では2020年3月13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立。同年4月7日には首相官邸で記者会見が開かれ、人と人との接触を7割から8割削減することを目指し、東京や神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県を対象に、当時の安倍晋三首相が最初の「緊急事態宣言」を発令した。

そして同年5月には、政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議が「新しい生活様式」を提言。「人との間隔はできるだけ2メートル(最低でも1メートル)空ける」といったソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、こまめな手洗い・手指消毒の徹底、テレワークや時差通勤の推奨、スポーツの応援などでは十分な距離を取るかオンラインで行うことや、食事中の会話を控えめにすることなど、感染拡大防止のための行動変容を求める指針が発表された。

プロ野球やサッカーの試合は無観客での開催を余儀なくされ、音楽フェスや展示会などの大規模なイベントはもちろん、ライブや舞台などもこぞって中止に......。制限は感染状況が落ち着くにつれて徐々にゆるやかにはなったものの、飲食店で仲間たちと会食することはおろか、遠く離れた家族にすら自由に会えない日々が長く続いた。

コロナ禍において、生活のあらゆる場面に現れたそうした制限は、今、どのように変わってきているのだろうか?

駅や電車にもノーマスク姿の人がちらほらと

まずマスクの着用については、厚生労働省が今年3月13日以降は「個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となる」とする「マスクの着用の考え方」を発表している。これまでの「屋内では原則着用」というルールは撤廃され、着用が個人の判断とされる一方で、医療機関の受診時や通勤ラッシュ時、重症化リスクが高い人が感染の混雑した場所に行く際には、配慮や注意を促す内容だ。

こうした発表を受け、全国のJRや私鉄などでつくる「鉄道連絡会」も新型コロナ感染対策に関するガイドラインを改定し、従来のマスク着用ルールを撤廃。原則としてマスクの着用は個人の意思や判断に委ねられることとなり、実際に駅や電車内でも、マスクを着用していない人の姿がちらほらと見られるようになった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米加、数週間以内に貿易巡り会合 USTR代表「協議

ワールド

米・ウクライナ、26日に高官協議 三者協議は3月初

ワールド

米、ベネズエラ原油のキューバ転売認可へ 国務長官は

ビジネス

FRB現行策、景気巡るリスクに適切に対応=セントル
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された「恐怖の瞬間」映像が話題に
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 6
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中