最新記事
シリーズ日本再発見

コロナから解放された日本社会の、新たな「新しい生活様式」

2023年04月25日(火)19時17分
西田嘉孝
新宿歌舞伎町の夜景

写真はイメージです Nikada/iStock

<マスク着用やソーシャルディスタンス、外食の際のルールなど、こと細かに制限されたコロナ禍の生活。日本が新型コロナウイルスから解放されつつある今、人々の暮らしや街の風景はどう変わったか?>

新型コロナウイルスのパンデミックにより、日本では2020年3月13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立。同年4月7日には首相官邸で記者会見が開かれ、人と人との接触を7割から8割削減することを目指し、東京や神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県を対象に、当時の安倍晋三首相が最初の「緊急事態宣言」を発令した。

そして同年5月には、政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議が「新しい生活様式」を提言。「人との間隔はできるだけ2メートル(最低でも1メートル)空ける」といったソーシャルディスタンスの確保やマスクの着用、こまめな手洗い・手指消毒の徹底、テレワークや時差通勤の推奨、スポーツの応援などでは十分な距離を取るかオンラインで行うことや、食事中の会話を控えめにすることなど、感染拡大防止のための行動変容を求める指針が発表された。

プロ野球やサッカーの試合は無観客での開催を余儀なくされ、音楽フェスや展示会などの大規模なイベントはもちろん、ライブや舞台などもこぞって中止に......。制限は感染状況が落ち着くにつれて徐々にゆるやかにはなったものの、飲食店で仲間たちと会食することはおろか、遠く離れた家族にすら自由に会えない日々が長く続いた。

コロナ禍において、生活のあらゆる場面に現れたそうした制限は、今、どのように変わってきているのだろうか?

駅や電車にもノーマスク姿の人がちらほらと

まずマスクの着用については、厚生労働省が今年3月13日以降は「個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となる」とする「マスクの着用の考え方」を発表している。これまでの「屋内では原則着用」というルールは撤廃され、着用が個人の判断とされる一方で、医療機関の受診時や通勤ラッシュ時、重症化リスクが高い人が感染の混雑した場所に行く際には、配慮や注意を促す内容だ。

こうした発表を受け、全国のJRや私鉄などでつくる「鉄道連絡会」も新型コロナ感染対策に関するガイドラインを改定し、従来のマスク着用ルールを撤廃。原則としてマスクの着用は個人の意思や判断に委ねられることとなり、実際に駅や電車内でも、マスクを着用していない人の姿がちらほらと見られるようになった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2%で持続へ、成長リスクは下方に

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い 年

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索 企業に緊急支援

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中