最新記事
シリーズ日本再発見

「デジタルファースト」で岐路に立つ日本の「はんこ文化」

2019年02月01日(金)17時10分
内村コースケ(フォトジャーナリスト)

サイン文化への転換は?

移民受け入れ拡大を控え、電子化以前に、ガラパゴスな印鑑文化からグローバルスタンダードなサイン文化への転換も考えなければいけないのかもしれない。印鑑登録制度を強化すればいい、あるいは、このまま「郷に入れば郷に従え」でいいという考え方もある。ともあれ、少なくとも現場では、印鑑の国際化が既に進んでいるようだ。

筆者が暮らす長野県茅野市は、人口5万5000人余り、印鑑専門店が2軒しかない一見国際化とは縁がないような地方都市だが、それでも、その1軒の主人は「全体の売上は落ちていますが、外国人のお客さんはすごく増えています」と言う。

外国人の印鑑は漢字の当て字で作るか、カタカナで作るのが一般的だ。日本人の名字は多くても漢字4文字といったところだが、外国人の場合は「欧米の方ですと文字数が多い名前が多く、限られたスペースに彫る難しさがあります。逆に東南アジアの方などにみられる極端に画数が少ない名前を彫るのも、簡単ではありません」という。

例えば、「ウィリアムズ」という名字を全て彫るのは難しい。そこで、「ウィル(Will)」などと省略するケースもある。ただ、自治体によって省略を認めたり認めなかったりと対応にバラツキがあり、注意が必要だ。このように、ただでさえ複雑であいまいな日本の印鑑制度が国際化に対応しきれていないとなれば、外国人の増加と共に住民登録手続きや民間の契約で混乱が生じる恐れもある。

ただ、「サインに馴染みのない日本人が毎回同じサインを書くのは難しいと思います」と茅野市の印鑑店主人も言うように、反対に日本人がサイン文化に馴染む難しさもあろう。

これらの点を考えれば、サイン中心にシフトするという過渡期を経ずに、「はんこ文化」を維持しつつ段階的にデジタル化を進めるというのが、今のところの流れなのではないだろうか。平井大臣の「押印が民間で直ちになくなることはない」というコメントの真意は、そんなところだと思う。

外国人観光客には大人気

最高級の印鑑の材料と言えば、象牙だ。国際社会からは、この象牙の印鑑がアフリカゾウの密漁の温床になっているという非難もある。ただ、日本は絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を禁止する「ワシントン条約」を批准しており、現在は象牙の輸入が全面禁止されている。まだ国内に禁輸前の象牙のストックが残っているので、現時点では象牙の印鑑を作ることは可能だが、使い切れば終了。業界では、あと1年もたないのではないかとも言われている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRB議長への召喚状差し止め、米地裁 司法省は控訴

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、有事の買い続き159円台後

ビジネス

米1月求人件数、694.6万件で予想上回る 採用は

ワールド

米国防長官、イラン報道でCNNを批判 トランプ氏朋
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 7
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 8
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中