最新記事
シリーズ日本再発見

「デジタルファースト」で岐路に立つ日本の「はんこ文化」

2019年02月01日(金)17時10分
内村コースケ(フォトジャーナリスト)

「デジタルファースト法案」全体の狙いは、ビジネスをデジタル化して効率を高めることだ。そこに、押印に代わるデジタル化された本人確認手段の普及が盛り込まれているのは、法案の主旨と現状を踏まえれば当然のことだと言えよう。本人確認をデジタル化すれば紙の書面は必要なくなるので、郵送などの物理的手段による「書類のたらい回し」もなくなる。

世界で普及しつつあるデジタルな本人確認手段には、「電子署名」「ID・パスワード」「フォーム入力」といった方式がある。例えば、電子政府を推進するIT先進国のエストニアでは、「国民ID(国民識別番号)」とパスワードにより、あらゆる契約や行政機関の手続きがオンラインで完結するところまで行っている。

印鑑登録制度があるのは日本と台湾、韓国だけ

FAXやガラケーがいまだに現役なことに驚く訪日外国人は多い。日本はテクノロジーの先進国であると同時に、古い技術やアナログな国民生活も色濃く残っている稀有な国だというのが世界の見方だ。「はんこ文化」も、その最たる例の一つかもしれない。

現在、印鑑登録制度を取り入れているのは、日本と、統治・併合時代に日本から導入した台湾、韓国以外にはない。ちなみに、台湾の印鑑はフルネームのオーダーメイドが普通で、量産品の三文判はないようだ。印鑑の発祥の地である中国本土では、土産物や工芸品としての印鑑は一般的だが、社会制度的には欧米と同じサイン文化だ。

韓国では、日韓併合時代から印鑑登録制度が100年余り続いたが、ハングルは画数が少なく偽造しやすいことなどから、2014年までに段階的に全廃する法案が提出された。ただし、業界団体の反対等で先延ばしになっており、まだ全廃には至っていないようだ。それでも、廃止は時間の問題と見られ、近年はサインと電子認証が普及し始めている。

東アジアの外では、印鑑が社会に根付いた例は聞かない。グローバルスタンダードのサイン文化では、重要書類に署名する際には、公証人が立ち会うことになっている。公証人は、役場や会社の法務部、銀行などに配置された第三者の公務員で、署名の場に立ち会って、確かに本人のサインであることを証明するスタンプを書類に押す。

この制度には、第三者の立ち会いを必要とする煩雑さがある反面、三文判もOKな日本の実印よりは確実な制度だと言えるかもしれない。公証人制度を横に置いても、各々で筆跡が違うサインの方が印鑑よりも偽造が難しいとされ、サインにはなくしたり忘れたりするリスクがないという利点もある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中