「デジタルファースト」で岐路に立つ日本の「はんこ文化」

撮影：内村コースケ

＜今、日本の「はんこ文化」が岐路に立たされようとしている。1月28日に開会した今年の通常国会で審議される見込みの「デジタルファースト法案」では、押印を含む本人確認手段の電子化が盛り込まれる。電子署名などが普及すれば、これまで日本のビジネスや生活のあらゆるシーンで行われてきた「はんこを押す」というやり取りが、日常の風景から薄れていくかもしれない。日本の"ガラパゴス文化"が、また一つ消えるのか、それとも――＞

「三文判」で押印は無意味？

デジタルファースト法案を推進する平井卓也科学技術担当大臣は、1月22日の記者会見で同法案の印鑑需要への影響を問われ、「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」と、印鑑業界への配慮を見せた。

しかし、その一方で、「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と、日本独特の「はんこ文化」に疑問を呈する発言もしている（時事）。

日本で生活するにあたって、印鑑はなくてはならないものだ。あらためて整理すると、個人の場合、その種類と用途は以下の３つとなる。

・実印・・・土地購入、車の購入、ローン契約など
・銀行印・・・銀行口座開設、預金の引き出しなど
・認印・・・履歴書、婚姻届、請求書、郵便物の受け取りなど

平井大臣の発言にあった「三文判」とは、100円ショップやホームセンターなどでも売られている大量生産の安価な印鑑のことだ。専門店で作るオーダーメイド品と違い、同じ印影のものが多数存在する。

実印の複製は法律で禁じられているが、三文判を印鑑登録して実印にしたり、銀行印にすることも可能なため、重要書類の偽造などの悪用のリスクが伴う。平井大臣の発言の主旨は、三文判で押印することの本人確認上の無意味さに加え、はんこ文化のセキュリティ上の脆弱性を指摘したものだろう。

押印のための「書類のたらい回し」という非効率

ビジネスシーンでは、さらに印鑑の種類が増える。会社の実印に当たる「代表者印」、会社の口座の「銀行印」、会社の認印に当たる「会社印」、役職者の認印である「役職印」、そして、社員各々の「個人印」が使い分けられる。

大口のビジネスの契約書から社内の経費精算書まで、会社の書類は押印欄のオンパレードだ。それぞれの印鑑は、原則的に担当者本人が押さなければいけないため、はんこを押すために書類が社内外のあちこちをたらい回しにされることになる。

書類のやり取りに膨大な手間と時間がかかる「はんこ文化」は、日本の生産性の低さの象徴だという意見が、最近はよく聞かれる。卑近な小さな例で申し訳ないが、比較的どんぶり勘定が許される筆者のようなフリーランスですら、ニュース記事の執筆契約の書類を押印のために往復させているうちにニュースの鮮度が落ちてしまったり、取材経費の精算で「印影が薄い」やら「押印箇所が違う」やらで何度も再提出を求められた末に、そのコストが請求した経費分を超えてしまったり、お互いの本来業務が滞るようなことが珍しくない。自分自身のいい加減さを割り引いても、認印の郵送でのやりとりには無駄が多すぎると思う。