最新記事
シリーズ日本再発見

日本経済のカギを握るのは、外国の資産30億円「超富裕層」たち!?

2018年07月02日（月）16時45分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

SeanPavonePhoto-iStock.

＜日本にいま必要なのは、ただ訪日観光客を増やすことでも、日本人の高所得者を増やすことでもない。世界人口の1％未満に過ぎない「超富裕層」の取り込みこそが必要だ。だが、今のままでは彼らは日本にやって来ない＞

日本政府観光局（JNTO）の発表によると、今年5月の訪日外国人数（推計値）は267万5000人。前年同月比16.6％増で、5月としての過去最高を記録した。中国（29.3％増）や韓国（14.6％増）のほか、ヨーロッパ各国やアメリカ、オーストラリアからの訪問者数も前年比2ケタ増を記録するという好調ぶりだった。

政府は2030年に訪日外国人観光客を6000万人とすることを目標に掲げ、近年、さまざまな取り組みを進めてきた。人口減少・少子高齢化に直面する中、観光産業には経済の牽引役として大きな期待が掛かっているからだ。その数字は着実に伸びてきており、成果が出ているように見える。

しかし、このままでは「観光先進国」になれないと警鐘を鳴らす声もある。一体、何が問題なのか。

『世界から大富豪が訪れる国へ　日本の極みプロジェクト』（秋元司・著、CCCメディアハウス）によれば、観光が日本経済の動力となり、持続的な経済成長へとつながっていくために必要不可欠なのは、「超富裕層」の取り込みだ。

訪日客は増えたが、日本での消費額は減っている

この本は、国土交通副大臣を務める衆議院議員の秋元司氏を代表に、国土交通省の若手官僚たちが集まった「KIWAMIプロジェクト研究会」が取りまとめた内容がベースになっている。

「KIWAMI」には、あらゆるものの「極み」を尽くした場を作るという意味のほかに、世界の人々が日本に「来て（KI）」「ワクワクして（WA）」「満たされる（MI）」ことを目指す、という思いが込められているそうだ。

ここで提唱されているのが、世界の大富豪、エグゼクティブ、超富裕層......などと呼ばれる人々をもっと日本に呼び込むこと。なぜ超富裕層なのだろうか。それは、観光客の人数だけを伸ばしても、必ずしも日本経済にプラスになるわけではないからだ。

実際、訪日外国人の数だけを見れば、2012年以降、順調に右肩上がりを続けている。2017年は2869万人で、前年から約20％増、2011年と比べると約5倍になった。訪日客による消費額も2017年には4兆4162億円と4兆円を超え、2011年から5倍以上の増加となっている。

しかしながら、訪日客1人当たりで見ると、その額は減っている。「爆買い」が流行語になった2015年の17万6000円をピークに、2016年は15万6000円、2017年は15万4000円。日本を訪れる人の数は増えているのに、ひとりひとりが落としていくお金は減っているのだ。

人口減少と少子高齢化が進む日本にとって、「観光先進国」の実現は国力を高めるための重要な課題だ。さらには観光客のみならず、優れた人材や企業、豊富な資金を海外から呼び込んでいかなければならない。そのためにはまず、日本を訪れる人にもっとお金を使ってもらうこと。だからこそ、世界の超富裕層をターゲットに据えた取り組みが重要になってくると本書は提言している。


『世界から大富豪が訪れる国へ 　日本の極みプロジェクト』
　秋元 司 著
　CCCメディアハウス

次のページ超富裕層が日本に来ない理由
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14

ワールド

アングル：ファッション業界に巣食う中国犯罪組織が抗
2025.12.14

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず
2025.12.13
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中