コラム

グラミン・ユニクロに望むこと

2010年07月20日(火)15時17分

「男性はお金を持つようになると外で酒やギャンブルに注ぎ込んでしまうけど、女性は子供の教育や医療費など家のために使うでしょう」

 5年ほど前、グラミン銀行総裁ムハマド・ユヌスさんの講演を聞く機会があった。「なぜ女性優先に貸し出すのか」との問いに、彼はこう答えた。

 目のつけどころが面白いと思った。グラミン銀行はバングラデシュの農村貧困層の自立を促すことを目的に創設された少額融資機関。特徴は借り手の90%以上が女性であること、貸し出しは5人1組のグループ単位で行われ、担保は必要ないがグループ内で返済が滞る人がいると他のメンバーへの貸し出しはしない、など。女性たちは少額の融資を元に鶏や羊を買って家畜を始めたり、ミシンを1台買って服の仕立てを始めたり......「小さな起業家」の誕生だ。

 グラミン銀行は国際援助の世界では当時から知られる存在だったが、私がグラミンの名を聞いたのはこの時が初めて。途上国支援と女性といえば、女性が作る手工芸品のフェアトレードやリプロダクティク・ヘルス(女性が子供をいつ何人産むか決められる自由、安全な出産など)ぐらいしか頭になかったから、女を一家の大黒柱とみるグラミンの援助手法は新鮮に映った。ユヌスさんの気さくで、希望に満ちた話し方も印象に残っている。

 そしてこの講演から1年も経たない06年、ユヌスさんはノーベル平和賞を受賞。グラミン銀行とマイクロクレジット(マイクロファイナンス)と呼ばれる援助手法は一躍脚光を浴び、世界に広まっていった。

 他方、「グラミンモデル」の問題点を指摘する声も聞こえてきた。一つには、その効果に対する懐疑論。グラミンのおかげで本当に彼女たちは貧困から抜け出せているのか。ニューズウィークも昨年、「少額融資が貧困層を苦しめてこそいないものの、貧困削減の助けになっているという確かな証拠はない」とした研究報告に関する記事をウェブに載せている。また、グループの連帯責任制に批判的な意見もある。返済が遅れると仲間に迷惑がかかるため、ほかの金融機関のローンに手を出すケースもあるというからだ。

 そんなグラミン銀行と日本のユニクロ(ファーストリテイリング社)が7月13日、提携を発表した。10月をめどにバングラデシュに合弁企業「グラミン・ユニクロ」を設立。学校の制服などを作り、グラミンの顧客である女性を通じて販売する。初年度は250人、3年後には1500人の雇用創出を目指すという。

 まだ始まっていないので、この事業がどんな成果をもたらすのかは分からないが、グラミンの借り手である女性たちの収入安定・向上につながってほしい。そして、そのお金で教育を受けられるようになった子供たちの代では、もっと楽な暮らしができるようになってほしい。

 さて、その成果は別にして、企業による途上国支援で「うまいなあ」と感じるのは、広報力だ。本業で身につけているノウハウや広報チャンネルを巧みに使ってアピールする。見せ方を知っているのだ。ユニクロについて言えば、今は何をしても注目される会社だけど、パートナーにグラミンを選んだところがニクい。

 広報は、ODA(政府開発援助)実施機関やNGO・NPOなどが不得意としがちな分野だが、これが結構大事。どんだけ「いいこと」をしていても、誰にも知られなければ支持を得られないし、活動も広がらない。

 企業は援助といえど、そのコストパフォーマンスにも厳しい目を持ち込むはずだ。これも援助機関が、どんぶり勘定になったり甘くなりがちなところ。ユニクロは合弁企業で得た利益はバングラデシュに還元するとしているが、今回の提携の背景には、労働力と消費力の両面で将来のバングラデシュ市場を開拓しておくという狙いもあるらしい。だから、合弁企業の費用対効果にも厳格になるだろう。そういったシビアな視点とか抜け目なさが、援助の世界にもう少しあってもいいと思う。

 ユニクロに刺激されて、もっと多くの日本企業が途上国支援に飛び出すことを期待したい。こういうのは、どれだけやってもやり過ぎということはないんだし。

──編集部・中村美鈴

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story