危ういマイクロファイナンス・バブル

　世界的な金融危機で、確かだと思われていた多くの常識が覆された。だがその中で生き残ったものが一つある。「小さいことはすばらしい」という古くからの格言だ。貧困層に豪邸を売りつける時代はもう終わった。いま市場規模をどんどん拡大し、隆盛を極めているのは、低所得者向け小規模金融のマイクロファイナンスだ。

　バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌスが１９７６年に貧困層を対象にした小規模融資を始めて以来、少額の融資で貧しい人々を救い出せるという考えは世界中に広まった。民間団体や世界銀行、さらに金融機関までがこの分野に参入し、途上国で無数の貧困層を相手に顧客を増やしてきた。

　ユヌスが06年にノーベル平和賞を授賞したのを機に、ブームは先進国にも広がった。ユヌスがバングラデシュで創設したグラミン銀行は08年、ニューヨークのクイーンズに支店を開設。今後ネブラスカ州オマハにも進出する予定だ。

　しかし喜ぶのはまだ早い。民間研究機関センター・フォー・グローバル・デベロップメントのデービッド・ロードマンとニューヨーク大学公共政策大学院のジョナサン・モーダック教授の２人の経済学者が、最近マイクロファイナンスに関するこれまでの研究報告を精査。マイクロファイナンスの効果に否定的な結論を導き出した。２人はバングラデシュの小規模融資の研究事例を見直し、それが人々を苦しめてこそいないものの、助けになっている確かな証拠もないという報告書をまとめた。

グラミン銀行創設時から懐疑論

　自己資本がなくてもやる気があれば貧困層も融資を受けられるというマイクロファイナンスの考え方には、70年代の創設当初から懐疑的な見方があった。それでもグラミン銀行を支持する人たちは怯まなかった。生活水準が極めて低い地域でも貧困が劇的に改善されていることを示す多くの研究報告を根拠として挙げた。「グラミン銀行の顧客の５％が、毎年貧困から抜け出せている」というユヌスの主張は、金科玉条のように繰り返された。

　ロードマンとモーダックが行ったのは、こうした研究報告を再び精査することだ。計量経済学の専門用語や数式が頻出する２人の報告書は非常に難解だ。だが結論は至って簡単。マイクロファイナンスは、借り手が景気の悪い時期を乗り切る助けにはなるかもしれない。しかし貧困層が困窮から抜け出す手段になるという報告は、実証できない、あるいは間違ったデータに基づいて書かれているという。

　２人の報告書によれば、貧困の改善と小規模融資という現象が一緒に起きている事例がよく見られるのは確かだが、どちらが要因となってもう一方に作用しているのかは断定できない。「注目すべきは、マイクロファイナンスの活動が30年間も続いているのに、利用者の生活が向上したという数値的な証拠はほとんどないことだ」と、２人は指摘している。

　マイクロファイナンスに携わっている人たちにとっては残念な結論だろう。ドイツ銀行によると、今やその市場規模は２５０億ドルに達し、融資額は毎年15億ドルづつ増えている。現在の成長が続けば、市場規模は２０１５年までに10倍に膨れ上がる見込みだ。次はマイクロファイナンス・バブルがやってくるのだろうか。