ガザ危機で日本にできることは何か──「独自の立場の日本は橋渡しできる」の3つの錯誤

中東以外でもほとんどの場合、紛争終結のための働きかけに当事者が耳を貸すかどうかは、中立的かどうかより影響力を発揮できるかどうかにかかっている。

むしろ、深く関わっていない国が白騎士のように和平をプロモートできた事例は、大学やNGOといった民間ベースの交流をもとにオスロ合意の下準備をしたノルウェーのようなごく一部の例外だけだ。

この観点からみると、日本はイスラエルともアラブ諸国ともそれなりに良好な関係を維持しているが、一部のコメンテーターがいうほど深いつき合いではない。

例えば、中東最大の産油国サウジアラビアとの取引高で日本は先進国中最大だが、中国やインドには及ばない。

さらに日本の場合、中東産油国との交易には大幅な輸入超過の構造が定着していて、石油購入以外の取引は限定的だ。グローバルな資源取引が「売り手市場」になっている以上、大顧客であることの影響力はたいして見込めない。

一方、対イスラエル貿易に関してIMFの統計をみると、日本（2022年）は約23億ドル程度で、アメリカ（約282億ドル）を含むG7で最小規模であるばかりか、冷戦時代からパレスチナを支持してきた中国（約177億ドル）やインド（約65億ドル）と比べても小さい。

とすれば、ガザ危機が深刻化するなか上川外務大臣などが周辺国首脳と相次いで会談しているが、「日本のいうことだから耳を貸そう」となる政府がどれだけあるかは疑問だ。

「本気だせばできる」の夢想

ここまでの2点は能力の問題だったが、最後の1点は意思の問題だ。

そもそもこれまで海外の紛争で日本政府が実質的な仲介役を果たそうとした（形式的「やってます」アピールを除き）ことはほぼ皆無だ。

日本政府は深刻な人権侵害などがあっても外国の問題にかかわらない「内政不干渉」を外交の柱にしているからだ。

パレスチナの場合、先述のように日本政府はこれまで「イスラエルの占領政策に反対」と表明してきたが、原則論はともかく具体的な事案に関しては、重要な役割を果たそうとする意思をほとんどみせてこなかった。

ガザ危機に関していえば、日本政府は欧米各国とともに「イスラエルの自衛権」を支持している。人道危機が深刻化するなかでこれを強調することは事実上「イスラエルをあえてひき止めない」といっているに等しい。