G7議長国・日本が「グローバル・サウスと橋渡し」するなら、民主主義よりプラグマティズムで

プラグマティズムとしての貧困対策

「価値観の強調が欧米の求心力をかえって低下させかねない」という危機感は、中国に傾く途上国を念頭に、実は10年以上前から欧米の外交筋で語られてきた。それを修正できないまま、その後も中ロが勢力を広げることを許してきたわけだ。

とはいえ、「余計なことをいわずに実利的な協力を優先する」という方針に先進国が向かった場合、中ロとの差別化は難しくなる。最近、先進国は中国を念頭に途上国・新興国でのインフラ建設を重視しているが、それもただ競合する結果になりかねない。

これに加えて、中ロと同じように、相手国の政府のみをパートナーと捉えれば、途上国・新興国の「独裁者」をただ容認することにもなりかねない。それは欧米の政府にとって「独裁者を支援している」という世論の突き上げを招きかねない。

こうした観点から、その重要性を改めて指摘したいのが、一般の人々を対象にした協力、とりわけ教育、医療、難民支援といった貧困対策だ。

コロナ禍やウクライナ戦争により、多くの途上国・貧困国でもインフレは進行していて、生活苦が広がっている。

中国の経済支援は巨額だが、その多くは巨大なインフラ建設や産業振興で、そこには「経済が成長すれば人々の生活が自動的によくなる」という、いわゆるトリックル・ダウンの考え方が鮮明である。

しかし、いくら経済が成長しても恩恵が一部の人間に握られていれば、格差が拡大するだけだ。

トリックル・ダウンの弊害は先進国も経験してきたことだが、途上国・新興国では成長率が高くても、それと同じくらい格差が大きい国も珍しくない。

だとすると、中国の協力は一定以上の所得のある人々、既得権益層にとって恩恵をもたらしやすいといえる。そのため、相手国の政府が主なパートナーに位置づけられやすいが、この点に関してはロシアの場合もほぼ同じだ。

こうしてみた時、市民生活にむしろ重点を置いた支援は、中ロとの差別化を図りやすいといえる。

欧米に花をもたせても

「必要以上に価値観を強調せず、貧困対策を通じて途上国の一般の人々に魅力を拡大する」という方針は、日本と欧米の中間をいくものだ。

先述のように、日本は欧米ほど人権や民主主義を強調してこなかった。その一方で、日本の国際協力の多くは巨大インフラ向けなどで、貧困対策は相対的に少ない。この点、貧困対策重視の欧米とは異なる。