ウクライナを支える最先端テクノロジー──ハイテク企業は戦場を目指す

イギリスで軍事訓練を受けるウクライナ兵（2022年8月15日）　Toby Melville-REUTERS

＜ドローンだけでなくICT、AI、宇宙技術などにかかわる欧米企業が、ロシアによる侵攻後に続々とウクライナに進出している＞

・欧米のハイテク企業のなかにはウクライナの軍事作戦を技術面で支えるものが少なくない。

・伝統的にロシアは民生分野の技術開発で西側にリードされやすい。

・ウクライナの戦場で実用化された最先端テクノロジーは、今後の戦争のあり方を左右するとみられる。

人員などで圧倒的に劣るはずのウクライナがロシアに対抗し続けられる一因は、西側のハイテク産業の支援にある。

ロシアをいら立たせる西側の技術

プーチン大統領の「ウクライナが汚い爆弾（ダーティーボム）を使おうとしている」という発言は、対立をエスカレートさせる、あるいは国内向けに戦争の大義を強調する手段というのが、西側の多くの専門家の一致した見解だ。少なくともウクライナがその準備をしているという証拠はない。

いずれにしても、そこにはロシア政府のいらだちをうかがえる。

ロシアはウクライナ東部ドンバスの占領を既成事実化しようとしているが、この地をめぐるウクライナ側の反撃は加速している。当初プーチン大統領は「2日間でウクライナを制圧できる」と考えていたとみられるが、結果は大きく異なる。

その大きな要因の一つは、西側のハイテク企業によるウクライナ支援にある。

その象徴は今やよく知られるドローン（無人航空機）だが、ウクライナ、ロシアの双方とも、軍用ドローンより安価な民生ドローンを改造して、即席の自爆攻撃用、いわゆるカミカゼ・ドローンとして利用している。さらに、ウクライナ側は民生用3Dプリンターを用いて爆弾を製造しているという報告もある。

しかし、ドローン以外にも、情報通信技術（ICT）、人工知能（AI）、宇宙技術などにかかわる欧米企業が、ロシアによる侵攻後に相次いでウクライナ進出を加速している。

標的を確認するドローン

例えば、ウクライナは開戦まもない3月頃から、顔認証システムを搭載したドローンを投入している。これによってロシアの将兵を特定し、効率的に攻撃できるとみられる。

ドローンに顔認証システムを搭載することは、これまでにもアフガニスタンやリビアなどでみられたが、ウクライナではより大々的に行われている。

この技術はアメリカのAI大手、クリアビュー社が提供したものだ。ロイター通信によると、ロシアによる侵攻直後、同社CEOトン・タット氏が自らウクライナ政府に技術協力を申し出たという。

クリアビュー社はロシアのSNSサイトから20億枚以上の顔写真を入手しており、このデータベースは標的のスムーズな特定を可能にする。