コラム

ウクライナのドローン戦争の「異常性」──中国製軍用ドローンが見られない理由

2022年10月25日(火)16時50分
翼竜II

第二次世界大戦戦勝70周年パレードに参加した翼竜II(2015年9月3日、北京) REUTERS/Andy Wong/Pool

<今日、戦場でドローンが多用されることは珍しくない。ただし、ウクライナには他の戦場にみられない特徴がある>


・ロシアとウクライナは双方ともドローンを有効な兵器として用いているが、これは世界の潮流からみて不思議でない。

・自軍兵士の犠牲を減らしながら攻撃するドローンは「コスパ重視の戦争」の象徴といえる。

・ただし、ウクライナの場合、中国製軍用ドローンがほとんど確認されていないことが、他の戦場とは大きく異なる。

ウクライナでは戦局のエスカレートとともに、双方がドローン(無人航空機)をこれまで以上に投入している。ドローン戦争そのものはもはや珍しくないが、ウクライナは他の多くの戦場と異なり、中国製軍用ドローンの使用がほとんど確認されていない点に一つの特徴がある。

カミカゼ・ドローンの急襲

ウクライナでは今月初旬以来、各地をロシアがミサイルで攻撃してきたが、ここにきてロシア軍はドローン多用にシフトしている。

17日早朝、首都キーウがロシア軍ドローン28機の編隊に急襲された。ドローンは電力関連施設などに突っ込み、8人が死亡した他、周辺地域の一部で電力を送れなくなった。

こうした自爆攻撃を行うドローンはカミカゼ・ドローンと呼ばれる。

キーウ市長は英BBCの取材に「標的に突っ込んだのは5機だけ」と述べ、むしろカミカゼ・ドローンの多くを撃墜した成果を強調した。

とはいえ、一部しか目的を達せなかったとするなら、それはかえってカミカゼ・ドローンのインパクトを示すともいえる。

一方で、ドローンによる自爆攻撃が増えたことは、ロシア軍が都市やインフラを、単価の高い巡航ミサイルより安いコストで攻撃したいからという観測も成り立つ。

ドローン戦争の系譜

もっとも、近年の戦場では軍用ドローンが珍しくない。

無人の航空機を軍事目的で飛ばす研究は、第一次世界大戦中に米英などで始まった。当初は既存の航空機にリモート操作の機器を取り付ける構想が主流だったが、第二次世界大戦後は小型の専用機の開発にシフトし、ベトナム戦争などでも実験的に使用された。

コンピューターが急速に発達した1990年代以降、その進化は加速したが、その本格的な運用は対テロ戦争で始まった。

2001年のアフガン侵攻でタリバン政権を打倒したアメリカ軍は、その後の駐留部隊に対する自爆攻撃に手を焼くなか、人的コストを減らす手段として、隠密性の高いドローンをアフガニスタンやパキスタンなどに投入したのだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story