コラム

「ロシア封じ込め」の穴(1)──ロシア非難をめぐるアフリカの分断と二股

2022年05月09日(月)15時10分
ロシア・アフリカ首脳会議でのプーチン大統領とケニアのウフル・ケニヤッタ大統領

ロシア・アフリカ首脳会議でのプーチン大統領とケニアのウフル・ケニヤッタ大統領(2019年10月24日) Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS

<国連に加盟するアフリカ大陸54カ国のうち、非難決議で明確にロシアを批判したのは約半数にとどまった。非難決議に賛成しても、それ以上かかわらない国も多い>


・アフリカにはロシア非難と距離を置く国が多く、それは1980年代のアフガン侵攻の時代と比べても目立つ。

・ロシア非難に加わらない国には、ロシアに義理のある国が多い。

・西側に協力してロシア非難に加わる国のなかにも、実質的にはロシアとの関係を維持する国の方が多く、そこには西側の求心力の低下をうかがえる。

ウクライナ侵攻をきっかけに、日本を含む西側は「ロシア封じ込め」に力を入れている。しかし、それが西側の期待通りロシアを孤立させているかは疑わしい。中国やインドだけでなく、最貧国の多いアフリカにもロシア批判と距離を置く国は目立ち、そこには西側の求心力の低下を見出せる。

ロシア批判を控えるアフリカ

ウクライナ侵攻をきっかけに、当事者同士の非難の応酬はもはや珍しくもないが、その一方で沈黙にスポットが当たることはあまりない。

とりわけアフリカには、そのことの良し悪しはともかく、西側のロシア批判と距離を置く国が少なくない。それは国連総会での決議からみて取れる。

国連総会では3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議が、193カ国中141カ国の賛成で採択され、反対したのはベラルーシや北朝鮮など5カ国にとどまった。つまり、世界全体でみればロシア非難決議は圧倒的多数で採択されたことになる。

ただし、アフリカに関しては事情が異なる。

アフリカ大陸の国連加盟国54カ国のうち、3月2日のロシア非難決議に賛成したのは、28カ国だった。これに対して、反対票を投じたのはエリトリアだけだったが、棄権・無投票は合計25カ国にのぼった。要するに、明確にロシアを批判したのはアフリカの約半数にとどまったのだ。

mutsuji220509_africa2.jpg

冷戦時代より鮮明な分断

この分断は、アフリカが東西両陣営に分かれていた冷戦時代より鮮明になっているといえる。

1980年、その前年にソ連がアフガニスタンに侵攻したことを受け、アメリカなどの提唱によって国連総会でソ連非難決議の採択が行われた。これに賛成したのは104カ国で、当時の国連加盟国の68%を占めた。

一方、今回のロシア非難決議に賛成した141カ国は、現在の加盟国全体の73%に当たる。これだけ比べると、アフガン侵攻の頃と比べて、ロシア非難に回る国は多い。

しかし、アフリカに限れば、むしろ逆の傾向がみえる。アフリカのなかで1980年のソ連非難決議に賛成した国は54%だったが、今回のロシア非難決議に賛成した国は52%で、わずかながらも減少したからだ。

mutsuji220509_africa3.jpg

ロシアへの「義理」

なぜアフリカにはロシア非難に消極的な国が目立つのか。

ロシア非難決議に賛成しなかった国のなかにはタンザニアやウガンダなど、冷戦時代から大国間の争いと距離を置いてきた国も多い。

その一方で、アフリカには冷戦時代からロシア(ソ連)に「義理」のある国も少なくない。アンゴラやモザンビークなどは、ソ連からの軍事援助を受けてポルトガルの植民地支配に抵抗した勢力が現在でも政権を握っている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マスク氏資産、初の7000億ドル超え 巨額報酬認め

ワールド

米、3カ国高官会談を提案 ゼレンスキー氏「成果あれ

ワールド

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封

ワールド

トランプ氏関連資料、司法省サイトから削除か エプス
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story