コラム

「ロシア封じ込め」の穴(1)──ロシア非難をめぐるアフリカの分断と二股

2022年05月09日(月)15時10分
ロシア・アフリカ首脳会議でのプーチン大統領とケニアのウフル・ケニヤッタ大統領

ロシア・アフリカ首脳会議でのプーチン大統領とケニアのウフル・ケニヤッタ大統領(2019年10月24日) Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin via REUTERS

<国連に加盟するアフリカ大陸54カ国のうち、非難決議で明確にロシアを批判したのは約半数にとどまった。非難決議に賛成しても、それ以上かかわらない国も多い>


・アフリカにはロシア非難と距離を置く国が多く、それは1980年代のアフガン侵攻の時代と比べても目立つ。

・ロシア非難に加わらない国には、ロシアに義理のある国が多い。

・西側に協力してロシア非難に加わる国のなかにも、実質的にはロシアとの関係を維持する国の方が多く、そこには西側の求心力の低下をうかがえる。

ウクライナ侵攻をきっかけに、日本を含む西側は「ロシア封じ込め」に力を入れている。しかし、それが西側の期待通りロシアを孤立させているかは疑わしい。中国やインドだけでなく、最貧国の多いアフリカにもロシア批判と距離を置く国は目立ち、そこには西側の求心力の低下を見出せる。

ロシア批判を控えるアフリカ

ウクライナ侵攻をきっかけに、当事者同士の非難の応酬はもはや珍しくもないが、その一方で沈黙にスポットが当たることはあまりない。

とりわけアフリカには、そのことの良し悪しはともかく、西側のロシア批判と距離を置く国が少なくない。それは国連総会での決議からみて取れる。

国連総会では3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議が、193カ国中141カ国の賛成で採択され、反対したのはベラルーシや北朝鮮など5カ国にとどまった。つまり、世界全体でみればロシア非難決議は圧倒的多数で採択されたことになる。

ただし、アフリカに関しては事情が異なる。

アフリカ大陸の国連加盟国54カ国のうち、3月2日のロシア非難決議に賛成したのは、28カ国だった。これに対して、反対票を投じたのはエリトリアだけだったが、棄権・無投票は合計25カ国にのぼった。要するに、明確にロシアを批判したのはアフリカの約半数にとどまったのだ。

mutsuji220509_africa2.jpg

冷戦時代より鮮明な分断

この分断は、アフリカが東西両陣営に分かれていた冷戦時代より鮮明になっているといえる。

1980年、その前年にソ連がアフガニスタンに侵攻したことを受け、アメリカなどの提唱によって国連総会でソ連非難決議の採択が行われた。これに賛成したのは104カ国で、当時の国連加盟国の68%を占めた。

一方、今回のロシア非難決議に賛成した141カ国は、現在の加盟国全体の73%に当たる。これだけ比べると、アフガン侵攻の頃と比べて、ロシア非難に回る国は多い。

しかし、アフリカに限れば、むしろ逆の傾向がみえる。アフリカのなかで1980年のソ連非難決議に賛成した国は54%だったが、今回のロシア非難決議に賛成した国は52%で、わずかながらも減少したからだ。

mutsuji220509_africa3.jpg

ロシアへの「義理」

なぜアフリカにはロシア非難に消極的な国が目立つのか。

ロシア非難決議に賛成しなかった国のなかにはタンザニアやウガンダなど、冷戦時代から大国間の争いと距離を置いてきた国も多い。

その一方で、アフリカには冷戦時代からロシア(ソ連)に「義理」のある国も少なくない。アンゴラやモザンビークなどは、ソ連からの軍事援助を受けてポルトガルの植民地支配に抵抗した勢力が現在でも政権を握っている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:米中間選で広がるフェイク動画広告、有権者

ビジネス

スペースXのIPO、イートレードが個人投資家向け販

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り新たな警告 米和平案「

ビジネス

エネルギー価格は年内下落と予想、市場の見通しと一致
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 7
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story