コラム

「西側に取られるなら不毛の地にした方がマシ」ロシアの核使用を警戒すべき3つの理由

2022年03月24日(木)21時45分

とすると、短期間でウクライナの戦意を喪失させる手段として、プーチン大統領の頭を「核使用」がよぎっても不思議ではない。その場合、クーン教授がいうように、実損より心理的ダメージを重視するなら、人が多くない場所をわざと選ぶこともあり得る。

ただウクライナを取られるよりマシ

第二に、今のロシアにとって、これ以上「悪名」を高めても、たいして実害はないことだ。

今のロシアはこれまでになく国際的な非難の的だ。3月2日に国連総会で採択された、ロシアに軍事活動の即時停止を求める決議に、193カ国中141カ国という圧倒的多数が賛成したことは、これを象徴する。

また、ロシア非難の国連決議に反対した中国でさえ、核使用の危機感が高まるにつれ、「'ロシアのように'自分の利益を守るため、核を脅しに使うことを、中国はしない」など、モスクワと微妙に距離を置く立場を外向けに発信するようになっている。

それでも平気なのは、恐らくプーチン政権が「力は正義なり(Might makes right)」という古い格言、日本風にいえば「勝てば官軍」の考え方に染まっているからだろう。

勝者の言い分が正義になる、という考え方の強さは、東西冷戦の事実上の勝者である西側の言い分がその後「世界の正義」になったことへの拒絶反応やコンプレックスの裏返しともいえる。

それらが強ければ強いほど、勝ちさえすれば一時的な悪名など恐るるに足らず、という思考に傾いても不思議ではない。

とすると、ロシアの国際的評価はすでに落ちるだけ落ちているので、そして「勝ちさえすれば」の考え方が強まっているので、タブー視されてきた核使用に踏み切ることにブレーキが効きにくくなっているとみてよい。

「でも、仮に人口密集地帯でなかったとしても、核兵器を使えば放射能で汚染されて、ウクライナを自分のものにしたいロシアだって困るじゃないか」という意見もあり得る。

しかし、その最優先事項が「ウクライナが西側に組み込まれることの阻止」だとすると、たとえウクライナの一部が不毛の地になっても、ロシアにとっては最悪の事態を避けることになる。

放射能で汚染してしまえば、今後ウクライナがNATOやEUに加盟しても、欧米もこれを持て余すことになる。これ以上の悪名を恐れないプーチン政権に「ただウクライナを欧米にくれてやるよりマシ」という発想が生まれれば、核兵器の引き金も軽くなりやすい。

核抑止のスキマ

そして最後に、ロシア政府には「核兵器を使用してもロシアが核攻撃されることはほぼない」という安心感があるとみてよい。

そもそも第二次世界大戦中の日本を除き、これまで戦争で核兵器が実際には用いられなかったのは、それをすれば自分も大きなダメージを負うという判断が働きやすかったからだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story