コラム

「西側に取られるなら不毛の地にした方がマシ」ロシアの核使用を警戒すべき3つの理由

2022年03月24日(木)21時45分
プーチン

クリミア併合8周年式典で演説するプーチン大統領(2022年3月18日) RIA Novosti Host Photo Agency/Vladimir Astapkovich via REUTERS

<「ただの脅し」とみなされているとロシア政府が受け取れば、むしろ本当に核使用に踏み切るリスクは高まる>


・ロシアがウクライナで核兵器を使用する可能性は高くないが、その恐れは着実に増している。

・その理由には長期化を嫌がっていること、ウクライナを西側に取られるより不毛の地にする方がマシであること、そして核抑止が効かないことがある。

・ロシアの「本気度」を疑いすぎることは、かえって神経過敏になっているプーチン政権を刺激しかねない。

ロシアはウクライナで本当に核兵器を使用するか。「ただの脅し」という見方もできるが、プーチンが核使用に踏み切る恐れは払拭できない。そこには三つの理由がある。

核使用の現実味

ロシア政府スポークスマンは3月22日、米CNNのインタビューに対して「我々は国家安全保障に関する考え方を以前から公表しており...実際の脅威があれば、その考え方に沿って核兵器を使用することもあり得る」と述べた。

これはウクライナを念頭に置いた発言だ。

プーチン大統領はウクライナ侵攻開始直後の2月28日、国防相に核抑止の警戒レベルを引き上げるよう指示した。これはアメリカが介入するなら核戦争も辞さない、というメッセージとみられる。

その後、国連のグテーレス事務総長が3月14日に懸念を表明するなど、ロシアによる核使用への警戒はすでに高まっていたが、今回のスポークスマンの発言は危機感を嫌が上にも高めるものだ。

ハンブルグ大学のウルリッヒ・クーン教授は「可能性はまだ低いが、高まってもいる」と述べ、人の多くない地域を狙って、ロシアが小型の核弾頭を使用することがあり得ると警鐘を鳴らしている。

長期戦を避けたいロシア

「ただの脅し」「心配しすぎ」という見方もあり得るが、少なくともシリア内戦など他の戦争と比べれば、ウクライナ侵攻ではロシアが核兵器を使用する恐れが拭えない。そこには大きく三つの理由がある。

第一に、ロシア政府は短期間のうちに決着をつけたいからだ。

すでに日本を含む先進国が発動している経済制裁は、長期化すればするほど効果が大きくなるとみられる。

また、ロシアの強気を支える一つの条件は歴史的な資源価格の高騰だが、先進各国の働きかけもあってサウジアラビアやUAE、カタールなどアラブ諸国は増産体制に入っている。そのため、天井知らずの価格高騰がいつまで続くかは不透明だ。

さらに、長期化するほどロシア国内の不満や批判も大きくなりやすい。

ところが、ウクライナ側の抵抗もあり、ロシア軍の進撃は遅れ気味といわれる。つまり、マリウポリを含めて個別の戦闘ではロシア軍有利の戦場が多いとしても、全体的な風向きは短期決戦を目指すロシアにとって不利になりつつあるとみてよい。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

維新が自民に政策提示、企業献金廃止など12項目 1

ワールド

イスラエル、ガザ境界ラファ検問所開放へ調整 人の移

ビジネス

仏ペルノ・リカール、7─9月は減収 米中が低迷

ビジネス

ネスレ、1万6000人削減へ 第3四半期は予想上回
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇跡の成長をもたらしたフレキシキュリティーとは
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 9
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 10
    間取り図に「謎の空間」...封印されたスペースの正体…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 7
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 8
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 9
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story