コラム

マザー・テレサの救貧院に政治的圧力──インドで見られる「弱さの玉突き」

2022年01月06日(木)13時00分
ダイアナ妃とマザー・テレサ

英国ダイアナ妃(当時)と会見するマザー・テレサ(1992年2月19日) Domenico Stinelus-REUTERS


・マザー・テレサが遺した救貧団体に対して、インド政府の政治的圧力が強まっている。

・その背景には、「強者」である欧米の無意識の優越感への拒絶がある。

・ただし、「強者に虐げられること」への拒絶は、結果的にさらなる弱者を虐げることにもなりかねない。

貧者への奉仕活動で知られる故マザー・テレサの救貧院は、インド政府による締め付けに直面している。マザー・テレサの功績を否定する論調がインドで高まることからは、強者によって虐げられた者が自分より弱い立場の者を虐げる構図をうかがえる。

まるちゃんも憧れたマザー・テレサ

今や国民的アニメである「ちびまる子ちゃん」の原作には、まるちゃんが偉い人に憧れる話がある。そのなかでエジソンやキュリー夫人とともに偉人の一人として取り上げられたのがマザー・テレサだった。

東欧の旧ユーゴスラビア出身だったマザー・テレサは、ローマ・カトリック教会の修道女として1950年にインドの西ベンガル州で「神の愛の宣教者会」を設立した。その2年後には「死を待つ人の家」という名のホスピスを開設し、貧困の病人の介護やストリートチルドレンの養護などを行った。

自分自身も貧しい身なりで救貧にあたるマザー・テレサの活動はメディアを通じて世界中に知られるようになり、1979年にはノーベル平和賞を受賞した。賞金の約19万ドルは新たな救貧院の設立に充てられたという。

困っている人を助けるマザー・テレサに憧れたまるちゃんが、何も困っていないおじいちゃんに「何か困ったことない?」と尋ねて困らせたのは、この頃だった。

1997年に逝去したマザー・テレサは2003年、没後6年という異例の早さでカトリック教会から「福者」に列せられた。

逆風にさらされる救貧院

ところが、マザー・テレサの遺志を継いで救貧活動を続けてきた「宣教者会」は今、大きな逆風にさらされている。インド政府が12月27日、宗教団体としての認可申請を更新しないと発表したからだ。

その理由は、「宣教者会」が海外から寄付を受けていることが法律違反というものだった。

同日、西ベンガル州知事は「宣教者会」の銀行口座が凍結されたと明らかにし、「2万人以上の患者と職員が食料も薬もないまま放り出される」とインド政府を批判した。

これに対して、インド政府は問題の口座に「敵対的な入金」があったと説明しているが、具体的には不明なままだ。

「宣教者会」の広報担当は「地元の支援があるので活動がすぐに滞ることはない」と強調しているが、海外からの献金が途絶えればいずれ活動が先細ることも懸念されるため、欧米メディアがこぞってこの問題を批判的に取り上げていることも不思議ではない。

'聖女'への敵意

なぜインド政府は「宣教者会」への締め付けを強めるのか。その大きな背景には、そもそもマザー・テレサを'聖女'として扱うことへの拒絶がある。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story