コラム

こけおどしの「民主主義同盟」──反中世論に傾いた米外交の危うさ

2022年01月05日(水)15時15分
民主主義サミットに臨むバイデン大統領

リモートで開催された民主主義サミットに臨むバイデン大統領(2021年12月9日) Leah Millis-REUTERS


・民主主義サミットは、人権を尊重しているとも民主的とも言えない国も多数参加したもので、頭数優先だったといえる。

・その多くの国は米中に二股をかけており、「民主主義サミット参加=反中」という理解は単純すぎる。

・そのうえ、民主主義サミットに参加したことで「アメリカのお墨付きを得た」これらの国では、これまで以上に人権状況が悪化する恐れすらある。

中国との差別化を意識して人権や民主主義を強調するほど、アメリカはドツボにハマる。いくら国際的に人権を力説しても、中身のほとんどない'民主主義同盟'しかできないからだ。それは国内の反中世論を満足させたとしても、実行力ある中国包囲網からはほど遠い。

人権外交の限界

北京五輪に日本も政府関係者を送らないことになったが、岸田首相は「外交的ボイコット」の用語を極力用いず、「政府関係者は派遣しない」といいながらも現職議員でもある橋本聖子JOC会長の出席を認めている。

こうしたグレーな対応はいつものことだが、今回に関してはやむを得ないかもしれない。アメリカ主導の人権外交には勝算が薄いからだ。

大前提として、香港や新疆ウイグル自治区での人権状況が深刻なことは疑いない。

その一方で、「人権や民主主義を尊重する国の包囲網で中国を封じ込める」というアイデアはアメリカでも日本でも反中世論を満足させるものだろうが、実質的な効果をほとんど期待できない。

その最大の理由は、そもそも「人権や民主主義を尊重する国」が結束したところで、世界の多数派にはなれないことだ。

名は体を表すか

アメリカのシンクタンク、フリーダム・ハウスは毎年、世界各国を「自由な国」、「部分的に自由な国」、「自由でない国」に分類しているが、その最新版によると「自由な国」は世界全体で82カ国だった。これは国連加盟国(193)の半分にも満たない。

その一方で、12月9〜10日にかけて開催された民主主義サミットには、アメリカの呼びかけに応じて112カ国が参加した。これだけみれば、世界の多数派が'民主主義同盟'に与したかに映る。

しかし、その内訳をみると、人権を尊重しているとも民主的とも言いにくい国が数多く参加していることがわかる。

例えば、民主主義サミット参加国にはフリーダムハウスの評価で「部分的に自由な国」と評価されるハンガリー、インド、フィリピン、ケニア、コロンビア、ナイジェリアなども含まれた。その多くでは選挙が行われていても、ジャーナリストの拘束、治安部隊によるデモの強制排除、外国人ヘイトの扇動、LGBTの迫害、児童労働といった人権侵害が目立つ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

中国乗用車販売、5月前半は前月比27%増 持ち直し

ビジネス

米国株式市場=景気懸念で急反落、決算嫌気しターゲッ

ビジネス

5月ロイター企業調査:中国のコロナ政策は悪影響、7

ビジネス

5月ロイター企業調査:円安進行で「大規模緩和修正が

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:歴史で読み解くロシア超入門

2022年5月24日号(5/17発売)

ウクライナ侵攻で見せた不可解なほどの権威主義 政治・軍事・文化を貫くロシアの本質を歴史から理解する

人気ランキング

  • 1

    「心の準備が...」BTSジョングク、襟足の長い「80年代風」の髪型にイメチェン

  • 2

    「責任者を出せ!」コールセンター・スタッフに詰め寄るクレーマーに上司が放った爽快なひと言とは

  • 3

    『シン・ウルトラマン』を見て的中した不安

  • 4

    【戦況マップ】ロシア軍は数日でこれだけ占領地域を…

  • 5

    ウクライナのどさくさに紛れて「侵攻」を狙う、もう…

  • 6

    【映像】擬態したピューマと目が合ったハイカー、一…

  • 7

    動物園のアジアゾウ、溺れかけたアンテロープを救出…

  • 8

    100年ぶりの新しい細胞分裂様式「非合成分裂」は教科…

  • 9

    ロシア軍の最新戦車が破壊されたことが初めて確認さ…

  • 10

    BTSメンバーの「資産額」ランキング...1位のメンバー…

  • 1

    「責任者を出せ!」コールセンター・スタッフに詰め寄るクレーマーに上司が放った爽快なひと言とは

  • 2

    ウクライナのどさくさに紛れて「侵攻」を狙う、もうひとつの旧ソ連の国

  • 3

    【戦況マップ】ロシア軍は数日でこれだけ占領地域を失った

  • 4

    子供を解放し、母親も解放する日本の街──アメリカか…

  • 5

    「ウクライナを守る盾」、ロシア艦を撃沈した「ネプ…

  • 6

    「心の準備が...」BTSジョングク、襟足の長い「80年…

  • 7

    ウクライナ軍が使い始めた米M777榴弾砲の威力

  • 8

    【閲覧注意】廃屋の壁一面にうごめく数千匹のサソリ 

  • 9

    「ロゴさえあれば何でも買う」? 高級新作スニーカー…

  • 10

    【動画】ロシア巡洋艦「モスクワ」の「最期」

  • 1

    「責任者を出せ!」コールセンター・スタッフに詰め寄るクレーマーに上司が放った爽快なひと言とは

  • 2

    ウクライナのどさくさに紛れて「侵攻」を狙う、もうひとつの旧ソ連の国

  • 3

    【戦況マップ】ロシア軍は数日でこれだけ占領地域を失った

  • 4

    「どこなら女性は安全なのか」 インドで強姦被害の13…

  • 5

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 6

    子供を解放し、母親も解放する日本の街──アメリカか…

  • 7

    「性格と高齢期の認知障害には関連がある」との研究…

  • 8

    【映像】ショーの最中、荒れ狂うイルカがトレーナー…

  • 9

    「ウクライナを守る盾」、ロシア艦を撃沈した「ネプ…

  • 10

    【動画】ロシア巡洋艦「モスクワ」の「最期」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中